【2026年2月前半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2026年2月前半の半導体業界では、決算発表が相次ぎ、各社の受注動向や設備投資計画がより具体的に示されました。生成AIやデータセンター向けを取り込む材料・電源・後工程分野では上方修正が目立つ一方、EVや汎用品分野では慎重な見通しも見られ、用途別の温度差が鮮明になっています。

特にAIインフラを支える電源・蓄電・先端材料領域への投資継続が確認され、商機が集中する分野がより具体化した決算シーズンとなりました。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2026年2月上旬の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【2月前半】半導体業界NEWS

 

2月13日

・東邦亜鉛は、パワーインダクターの新型「NKシリーズ」を開発。電圧を制御する「DC-DCコンバーター」の小型化に。

 

・ネクスティエレクトロニクスは2028年1月をメドに北海道稚内市の風力発電所隣接のデータセンターを使った人工知能（AI）開発のインフラ提供開始を予定。GPUサーバー開発のジーデップ・アドバンスと連携。

 

・三井金属は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比19%増の770億円で、従来予想（34%減）から340億円上方修正し一転、最高益を見込む。円安や金属価格の上昇が利益を押し上げる。生成AI（人工知能）の拡大でデータセンター向けの製品も堅調だ。

売上高は5%増の7500億円、経常利益は57%増の1200億円で、従来予想からそれぞれ350億円、430億円上方修正。

 

・マブチモーターは、2026年12月期の見通しを発表。連結純利益が前期比18%減の215億円。売上高は6%増の2130億円で、営業利益は2%増の260億円。

 

・オプテックスグループは、2025年12月期通期の連結決算を発表。純利益が前の期比16%増の65億円、営業利益は14%増の81億円。いずれも従来予想を上回り過去最高に。北米のデータセンター向け防犯センサーなど高収益製品の販売が伸びた。

 

・パワーエックスは、2025年12月期の連結決算を発表。売上高が前の期に比べ3.1倍の193億円。最終損益は先行投資の負担などで16億円の赤字だったが、量産効果による原価低減や販管費抑制で前の期の80億円の赤字から圧縮した。送電線とつながる系統向けを中心に主力の蓄電システムが好調。

26年12月期の業績予想を25年12月に東証グロース市場に上場してから初めて示した。売上高は前期の2倍近い380億円とし、最終損益は10億〜15億円の黒字化を見込む。

 

・パワーエックスは、蓄電池と一体にしたコンテナ型のデータセンターの販売を始めると発表。従来に比べ設置工事の手間が少なく導入コストを約25%抑え、稼働までの期間も約1年に短縮できるとしている。

 

・TOPPANホールディングスが2025年4〜12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比20%減の581億円、売上高は5%増の1兆3228億円、営業利益は15%減の448億円だった。半導体部材などが好調だったが、政策保有株の売却益が前年同期よりも小さくなったことが響いた。

 

・レゾナック・ホールディングスは、2026年12月期の見通しを発表。連結純利益が前期比2.7倍の770億円、売上収益は3%減の1兆3100億円を予定。生成AI（人工知能）市場の拡大を背景に、主力の半導体後工程材料の販売増を見込む。

 

・三井金属は、福岡県にレアアースなどの材料の研究開発拠点を新設すると発表。国が南鳥島沖の海底からレアアースを含む泥を回収しようとしており、三井金属は新拠点を通じてレアアース泥の精製も視野に入れる。「九州先端材料開発センター」を設け、新棟を建てる予定。

 

・荏原は、2026年12月期の見通しを発表。連結純利益が前期比13%増の866億円で、6期連続で最高益を更新する。生成AI（人工知能）向け半導体増産を受けて精密・電子事業が伸びる。事前の市場予想平均の879億円は、わずかに下回った。

 

 

2月12日

・出光興産は、オーストラリアのグラフィネックス、丸紅、NSCの3社と、リチウムイオン電池用の天然グラファイト系負極材の供給網の構築に向けた協業契約を結んだと発表。グラフィネックスが保有するグラファイト資源を活用した新たな供給網構築を目指す。

 

・キオクシアホールディングスは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比67〜89%増の4537億〜5137億円とした。人工知能（AI）サーバー向けに半導体メモリーの需要が拡大。会社計画は事前の市場予想の平均3235億円を大幅に上回った。

 

・アメリカの投資ファンドであるバリューアクト・キャピタルが日本特殊陶業株式の5.27%を取得したことがわかった。保有目的は「純投資・重要提案行為等を行うため」としている。

 

・カネカは、太陽電池を重ねて発電効率を高める「タンデム型」電池を2028年度に発売すると発表。既存のシリコン太陽電池と「ペロブスカイト太陽電池」の2種類を重ね、それぞれが異なる波長の光を吸収することで効率を上げ高耐久性を実現。量産は30年度以降を目指す。

 

・ジャパンディスプレイは、2025年4〜12月期連結決算を発表。最終損益が145億円の赤字（前年同期は487億円の赤字）、売上高は前年同期比32%減の972億円に。人員削減などで赤字幅は縮小したが、生産縮小で販売が減少。また、台湾液晶大手のイノラックスと有機EL技術を巡る協業を終えたことを明らかに。

 

・湖北工業は、上場先を現在の東証スタンダード市場からプライム市場に変更する準備を始めたと発表。2027年3月の有価証券報告書発行までの上場を目指す。海外からの関心も高いプライム市場へ移籍することで投資家の裾野を広げ、衛星通信や人工知能（AI）など成長分野への進出を加速させたい狙いだ。

 

・堀場製作所は、2026年12月期の見通しを発表。連結純利益が前期比9%増の405億円と過去最高と予測。売上高は4%増の3450億円、営業利益は6%増の560億円。半導体製造装置向けの製品が伸びるほか、ハイブリッド車（HV）向けの排ガス検査装置も堅調に推移。

 

・シキノハイテックは、2026年3月期の見通しを発表。最終損益が1億2300万円の赤字で、従来予想は1億円の黒字を割ることに。車載用半導体の計測器の受注が大幅減少したことや、半導体検査装置の資材価格の高騰などが響いた。

 

・湖北工業は、2026年12月期通期の連結業績予想を発表。純利益が35億円で前期を18%上回った。自動運転や生成AI関連を背景にリード端子、光部品・デバイスの売り上げがいずれも伸びると見込む。

25年12月期の連結決算は純利益が29億円で前の期を8%下回った。為替差損に加え、子会社関連を軸にした3億円の特別損失を計上したことで、経常利益が6%減の45億円に落ち込んだ。

 

・香川県は、アメリカのエヌビディアと連携協定を結ぶ。エヌビディアが自治体と連携協定を締結するのは全国で初めて。エヌビディアの画像処理半導体（GPU）などを活用するデータセンターやIT（情報技術）企業の誘致、人工知能（AI）を専門とする人材の育成に取り組むとの事だ。

 

・アメリカと台湾は、アメリカによる相互関税の引き下げなどに関する貿易協定に署名した。台湾は自動車や一部農産品などの関税や非関税障壁を撤廃・削減することに。2029年にかけて米国からエネルギーや航空機など計848億ドル（約13兆円）を購入するとの事だ。

 

 

2月11日

・ロイター通信は、動画共有アプリ「TikTok」の親会社である中国ネット大手のバイトダンスが、人工知能（AI）半導体を開発していると報じた。生産に向けて韓国のサムスン電子と協議しているとの事だ。

自社開発の半導体はAIの推論向けに設計されており、年内に少なくとも10万個生産する計画だとしている。段階的に生産量を増やし最大35万個を見込む。

 

・オランダの商事裁判所は、オランダと中国に本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの不正経営について調査を始めると発表。「健全な事業運営に懸念を抱く正当な理由がある」とし、2025年10月に裁判所が命じた同社の張学政最高経営責任者（CEO）の職務停止措置を継続すると決めた。

 

 

2月10日

・パワーエックスは、NTTアノードエナジーと蓄電池の保守で協業の検討を始めたと発表。NTTアノードが一部でパワーエックス製の蓄電池の保守を受け持つなどの連携を想定。

 

・ニデックの牧野フライス製作所に対するTOB（株式公開買い付け）を巡るインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、公表前に同社株を買い付けたとして会社役員の伊東一輝容疑者を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。これに関する逮捕者は5人に。

 

・出光興産は、電気自動車（EV）の性能を高めると期待される「全固体電池」の基幹素材を生産する工場の建設を始めた。トヨタ自動車が2027～28年に発売をめざすEVに納入。

 

・佐賀県立九州シンクロトロン光研究センターは、開所20周年を祝う記念式典を開催。同施設は一般的なX線より1万倍以上明るい放射光を扱い、物質を原子レベルで分析できる装置を持つ。式典では山口祥義知事が、施設の利用者に感謝状を手渡した。

 

・富士通は人工知能（AI）サーバーの国内生産を拡大する予定だ。3月から順次、石川県内の工場でプリント基板への部品搭載から組み立てまでの一貫生産を開始を見込む。

 

・スイスのSTマイクロエレクトロニクスは、次世代車の頭脳となるマイコン半導体を開発したと発表。端末側で人工知能（AI）が処理をおこない、処理効率を従来比で30倍程度向上。道路上の障害物や窓に手を挟み込んだことをリアルタイムで検知がが可能との事。2026年後半に量産を始める。

 

・熊本県と熊本市、肥後銀行は台湾との交流拡大に向けて連携して台北に人員を駐在させると発表。肥後銀のグループ企業、地方総研が4月1日に台北支店を開設し、進出企業向けコンサル業務や視察時の同行訪問、経済セミナー開催、台湾企業とのビジネスマッチングなどに連携してあたる見込みだ。

 

・中国の半SMICは、2026年12月期の投資額について、過去最高だった前期（25年12月期）並みを維持すると発表。中国政府は人工知能（AI）向けを含め半導体の国産を後押ししており、米国への対抗をめざす。

 

・東レが2025年4～12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比47%減の401億円となり、2年ぶりの減益に。市場予想平均の628億円を大きく下回った。電気自動車（EV）市場が低迷し、韓国子会社の電池用セパレーターを扱う事業で減損損失約249億円を計上。

 

・SUMCOが2025年12月期の連結決算を発表。最終損益が117億円の赤字（前の期は198億円の黒字）。佐賀県に建設したシリコンウエハー工場の償却負担が響いた。減価償却費は、新工場立ち上げで1156億円と前の期から47%増加。

 

・トヨタ自動車は、アメリカで初めて現地生産する電気自動車（EV）を発表。大型多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」の新モデルとして2026年後半から発売を予定。電池も米国で生産し現地調達比率を増やす。

 

 

2月9日

・日本ケミコンは、2025年4〜12月期の連結決算を発表。連結純利益は前年同期の95倍の12億円、売上高は10%増の1001億円。生成AI（人工知能）の拡大でデータセンターのサーバーに使うコンデンサーの需要が伸びた。営業利益は16%減の19億円。

 

・北陸電気工業は、2025年4〜12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比7%減の16億円、売上高は前年同期比1%減の320億円。主力の電子部品事業ではデータセンター向けが好調だった一方、電気自動車（EV）向けの販売が落ち込んだことが影響。

 

・シキノハイテックは、三菱重工業と連携し、金属表面の傷や亀裂を検出する装置の製品化を進めていくと発表。両社は2022年7月から製品開発を進めており、今後は実用化や量産に向けて協業。26年3月から三菱重工業のグループ会社で導入することを予定。

 

 

2月6日

・タムラ製作所は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比78%減の6億円、売上高は5%増の1200億円、営業利益は4%減の50億円。純利益は42%減の16億円としていた従来予想から10億円下方修正した。1月に公表した希望退職者の募集に伴い特別損失が発生することが響く。

 

・fundnote（ファンドノート）が、SMKの株式を保有した事が分かった。保有割合はゼロから5.26%に。

 

・メガチップは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比95%増の105億円で、従来予想から10億円引き下げた。売上高は10%減の380億円と従来予想を40億円下回り、営業利益も54%減の10億円と従来予想から20億円下方修正した。

 

・メイコーは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比34%増の200億円で、21%増の180億円としていた従来予想から20億円上振れ。売上高は14%増の2350億円で、営業利益は31%増の250億円。北米や国内メーカー向けの車載基板が伸びる。また、25年にベトナムの第4工場が新たに稼働したことも出荷数に影響。

 

・日本電子硝子は2025年12月期の連結決算を発表。純利益が前の期比2.4倍の296億円。データセンター向け製品が好調に推移したほか、物流費低下などのコスト改善が進んだ。また、売上高は4%増の3114億円に。

 

・TOWAは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比39%減の49億円で従来計画していた16%減の68億円から19億円下振れ。売上高は2%増の545億円、営業利益は21%減の70億円と、従来計画からそれぞれ15億円、28億円下方修正。

 

・長瀬産業は、中国に半導体用現像液の工場を増設すると発表。先端半導体の製造に必要な高純度現像液を製造する。

 

・太陽誘電は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期の5.6倍の130億円で、従来予想から40億円上振れ。円安進行に伴う為替差益が寄与。そのほか、人件費などの経費削減も奏功する。

 

・エノモトは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比2.5倍の11億円で、従来予想から4億5000万円上方修正した。高性能LED向けのオプト用リードフレームの販売が急増。

 

・東京エレクトロンは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比1%増の5500億円で、10%減の従来予想から620億円上振れし、最高益を更新予定。政策保有株の売却益760億円を織り込んだことが大きい。半導体製造装置の販売も復調し、営業利益予想も引き上げた。

 

 

2月5日

・ソニーグループは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が1兆1300億円で、25年10月に分離した金融事業を除く継続事業ベースでの比較では前期比6%増益となる予想だ。従来予想から800億円上方修正。

 

・台湾のTSMCは、熊本県内の新工場で人工知能（AI）向けの半導体生産を検討すると表明。従来の計画を変更し、回路線幅3ナノメートルの先端品をつくるとの事だ。世界で争奪戦となっているAI半導体の国内安定供給につなげる。

 

・三井化学は、26年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比30%増の420億円で、従来予想（71%増の550億円）を下回る。原料のナフサ価格の下落で在庫評価損が想定よりも膨らむ見込み。また、最大300億円の自社株買いを実施すると発表。

 

・富士フイルムホールディングスは、2026年3月期見通しを発表。連結純利益が前期比1%増の2645億円で、従来予想から25億円上方修正。カメラや半導体材料が好調に推移するほか、為替の円安進行が業績を押し上げる。また、通期の営業利益は1%増の3350億円を見込む。従来予想から40億円上振れ予想。

 

・浜松ホトニクスは、2025年10〜12月期の連結決算を発表純利益が前年同期比34%減の27億円、売上高は3%増の519億円。また、26年9月期通期の業績予想は据え置いて、売上高が前期比5%増の2220億円、純利益が1%増の143億円を見込む。

 

・村田製作所は、福井県に新たに建設した「セラミックコンデンサ研究開発センター」の竣工式を開催。最大800人が勤務可能で、最先端の積層セラミックコンデンサー（MLCC）の開発や研究人材の育成の役割を担う。

 

・オムロンが2025年4～12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比2倍の143億円。前年同期より構造改革費用が約7割減ったことも利益水準を押し上げた。売上高は6%増の6142億円。

 

・中国のBYDは、ベトナムで商用車の電気自動車（EV）電池の生産で現地企業に技術協力をするとの事だ。BYDは自動車のほか、車載電池の生産・開発も手掛けており、東南アジア市場で事業を拡大。ベトナムにあるキムロンモーターの工場団地内で電池工場の起工式を開いた。

 

・台湾のASEが2025年10～12月期決算を発表。純利益が前年同期比58%増の147億台湾ドル（約730億円）。売上高は10%増の1779億台湾ドル。増益は2四半期連続。人工知能（AI）向けなどの封止・検査の需要が好調で工場の稼働率が高まったとの事だ。

 

・東レは、韓国子会社の電池用セパレーターを扱う事業で250億円の減損損失を計上すると発表。電気自動車（EV）市場の低迷で収益性が低下したため、生産設備などの資産価値を切り下げる。

 

 

2月4日

・マクセルは、リチウムイオン電池の生産子会社を中国企業に売却すると発表。売却額は約4900万元（約11億円）。リチウムイオン電池の生産は2025年5月に生産から撤退しており既に終了。子会社は解散する予定だったが、中国企業から取得の打診を受けて売却を決めたとの事。

 

・NTTドコモとNTTスマイルエナジーは、家庭向け太陽光発電設備を販売するELJソーラーコーポレーションと、家庭用蓄電池の普及促進に向けて業務提携した。

 

・さくらインターネットは生成AI（人工知能）を使いたい企業向けに、アメリカのエヌビディア製の画像処理半導体（GPU）を活用したクラウドサービスを提供している。2025年には新たにコンテナ型データセンターを稼働し、エヌビディアの「H200」を1072基導入。

 

・熊本県や独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）などは熊本県庁で、サイバーセキュリティー対策の連携協定を締結。

 

・九電みらいエナジーは電力取引の収益拡大に向けて、複数の市場での取引を5日から始める。企業間で売買する従来の卸電力市場に加え、電力需給の調整力を取引する「需給調整市場」を活用する。現在より利益を3割ほど増やせる見込みとの事だ。

 

・飯能信用金庫は、「飯能信金地域未来創造ファンド」第2号の出資先を発表。半導体新興のノベルクリスタルテクノロジーで、出資額は1億円。出資金はパワー半導体向けの新素材「酸化ガリウム」の研究開発、実用化に使われるとの事。

 

・ホンダは、アメリカのミシックと協業すると発表。ミシックは自動運転に関わる人工知能（AI）の計算を省電力化できる強みを持ち、走行支援技術の性能を共同で高める。2030年以降に量産車への搭載を目指す。

 

・ジーエス・ユアサコーポレーションは、25年4〜12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比20%増の220億円、売上高は1%増の4329億円、営業利益は19%増の379億円に。

 

・ジャパンディスプレイは、衛星通信アンテナ用ガラス基板の開発や供給でアメリカのカイメタ・コーポレーションと提携したと発表。カイメタ・コーポレーションが開発した次世代アンテナ向けに搭載し、2027年から販売を目指すとの事。

 

・ロームは、2026年3月期の見通しを発表。最終損益が100億円の黒字（前期は500億円の赤字）、売上高は7%増の4800億円、営業損益は60億円の黒字（前期は400億円の赤字）。最終損益は90億円の黒字だった従来予想から10億円上振れする。通期業績見通しの上方修正は今期2回目。自動車向けパワー半導体の販売が想定を上回るほか、為替相場が想定より円安に振れ採算が改善する。

 

・ラピダスへの民間からの出資額が2025年度の計画を上回る1600億円超となる見込みに。ソフトバンクとソニーグループがそれぞれ210億円を出資する最大の企業株主となる。アメリカIBMも米当局の審査を経て出資する予定。

 

・旭化成は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比7%増の1450億円で、従来予想から50億円上方修正した。人工知能（AI）の市場拡大を受けて、最先端半導体に用いる絶縁材料などが好調に推移。また、営業利益は6%増の2250億円を見込んでいる。

 

・台湾のメディアテックは、2025年10～12月期決算を発表。純利益が前年同期比3.6%減の229億台湾ドル（約1100億円）。減益は2四半期連続。売上高は8.8%増の1501億台湾ドル。

 

・テキサス・インスツルメンツ（TI）は、半導体メーカーのシリコン・ラボラトリーズを75億ドル（およそ1兆1750億円）で買収すると発表。通信機器向け組み込み半導体の事業を拡大。

 

・イギリスの手アーム・ホールディングスが2025年10〜12月期決算を発表。売上高が前年同期比26%増の12億4200万ドル（約1900億円）、純利益は12%減の2億2300万ドルに。半導体の設計収入は堅調だったが、研究開発費が増加し減益。

 

 

2月3日

・淀川ヒューテックは、熊本県のフッ素樹脂加工製品などの新工場の竣工式を開催。隣接する菊陽町にTSMCが立地し、周辺で関連産業の集積が続くなかで需要拡大に備える。

 

・堀場製作所は、人工ダイヤモンドの研究開発を手がけるインドのプリスティン・ディープテックを買収したと発表。人工ダイヤモンドを扱う知見を取り込み、先端材料向けの分析計測装置の開発につなげる見込みだ。

 

【参考】

 

 

・ヒロセ電機は、25年4〜12月期の連結決算を発表。純利益が10%減の248億円、売上高は8%増の1565億円に。産業機器のほか自動車向けコネクターで堅調な需要があった。しかし、材料費の高騰などが重荷となり最終減益だった。

 

・富士電機は、筑波工場で配電盤・電源装置の生産能力を約1.7倍に拡大する設備投資を行うと発表。2026年9月に着工し、2027年11月の竣工を予定。

 

・住友化学は、2026年3月期の連結純利益が前期比43%増の550億円になる見通しだと発表。従来予想から100億円の上方修正に。フォトレジストなどの半導体関連材料の出荷が想定を上回って推移。

 

・イビデンは、半導体関連部品「ICパッケージ基板」を増産するため、2026年度からの3年間で総額5000億円を投じる計画を発表。生成AI（人工知能）サーバー向け製品の生産能力（製品の面積ベース）は、28年度に足元の2.5倍程度に増える見通しだ。

 

・住友電気工業は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比65%増の3200億円。子会社の住友電設に対する大和ハウス工業のTOBに応じ、約700億円の売却益などを計上予定のため、従来予想を900億円上方修正した。

 

・ルネサスエレクトロニクスがタイミング部品事業をアメリカのサイタイムに売却する方針を固めたことが分かった。売却額は30億ドル規模（約4700億円）で調整しているとの事だ。マイコンなどに投資を集中する。

 

・アメリカのアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が2025年10〜12月期決算を発表。売上高が前年同期比34%増の102億7000万ドル（約1兆6000億円）、純利益が約3.1倍の15億1100万ドルに。

 

 

2月2日

・ネクスティエレクトロニクスは2028年1月をメドに北海道稚内市の風力発電所隣接のデータセンターを使った人工知能（AI）開発のインフラ提供を始める。

 

・KOKUSAI ELECTRICは、主要株主であるアメリカのアプライドマテリアルズがKOKUSAI株の一部を売却したと発表。2日終値で約725億円に相当。保有比率は議決権ベースで5.08%に下がった。

 

・タムロンは、針を用いない血糖値センサーの実用化を目指すライトタッチテクノロジーに出資したと発表。出資金額は非公表。ライトタッチテクノロジーは、糖尿病患者の心身に負荷をかけない医療機器やウエアラブルデバイスの製品化を目指しており、タムロンが保有する光学技術との相乗効果創出を目指す。

 

・台湾半導体大手のUMC子会社のユナイテッド・セミコンダクター・ジャパンは、自動車やスマートフォン向けの半導体の生産能力を高める。三重工場に約57億円を投じ設備導入や改造を進める。月の生産能力は約4万3000枚（12インチ換算）と約3000枚分増える。さらなる追加投資も視野に。

 

・東京地検特捜部は、牧野フライス製作所に対するニデックのTOB公表前に株式を買い付けたとして、三田証券の元取締役投資銀行本部長、仲本司容疑者、松木悠宣容疑者ら3人を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで逮捕したと発表。三田証券はニデックのTOB代理人を務めていた。

 

・村田製作所が2025年4～12月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比22%減の1573億円。事前の市場予想の1920億円を大きく下回った。スマートフォン向け電子部品事業ののれんの全額を減損処理するなど498億円の費用計上が響いた。

 

・TDKは、2026年3月期の連結純利益が前期比14%増の1900億円になる見通しだと発表。従来予想から100億円上方修正。主力のスマートフォン向け小型2次電池の販売が好調なほか、為替が想定より円安で推移していることも追い風に。

 

・住友ベークライトは、2026年3月期の連結純利益が前期比32%増の255億円になる見通しだと発表。従来予想を20億円上回る。売上収益は4%増の3165億円、事業利益は10%増の340億円に。パワー半導体などのチップを保護する封止材がデータセンターや電気自動車（EV）向けで伸びている。

 

・マルマエは半導体づくりに使う超高純度アルミニウムを増産する。精製ノウハウを持つ素材加工メーカーを2025年に買収し、新棟建設を含めた設備投資を計画。1年後をめどに生産能力を月産140トンと倍増させる見込みだ。

 

 

2月1日

・日本精機は、道路上に交通誘導情報などを投映するのに使う発光ダイオード（LED）プロジェクターを開発。まずは受注生産して2026年秋にも量産を始める予定で、交通インフラ領域に本格参入。

 

・三井金属は機能性多孔体材料の量産試作設備を2026年度下期に導入すると発表。