【2025年1月後半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年1月後半の半導体業界では生成AIやデータセンター向けなど最先端分野への投資・需要拡大が継続していました。また、DeepSeekの台頭によりアメリカは、中国に対して規制をより強化する方向性のようですね。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年1月後半の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【1月後半】半導体業界NEWS

 

1月30日

・テスラは、家庭用蓄電池の販売で歯科医療機器商社モリタと提携。モリタを通じて太陽光発電を設置している歯科医院などに蓄電池の導入を提案する予定。

 

・田中科学研究所は、2025年3月期の見通しを更新。税引き利益が11億円の見込みに（前期比57%減）。従来予想よりも3億円下回る。電気自動車（EV）市場の成長鈍化や低価格競争で日米欧メーカーのEV販売台数が減少し、車載電池材料で苦戦。

 

・インテルが2024年10～12月期の決算を発表。売上高が142億6000万ドル（約2兆2000億円）前年同期比7%減。最終損益が1億2000万ドルの赤字（前年同期：26億円の黒字）。4四半期連続で最終赤字となった。

 

 

1月29日

・リコーは、アメリカの新興バトラーテクノロジーズに出資したと発表。リコーが手掛けるオフィスの会議室予約管理システムとセンサーで連携し、新サービスの創出を目指す。

 

・オランダの半導体製造装置の大手、ASMLホールディングが24年10～12月期決算を発表。純利益が26億9300万ユーロ（約4400億円で前年同期比32%増）、売上が92億6200万ユーロ。中国向けは落ち込んだがアメリカや日本への販売が増えた。

 

・日本航空電子工業は、2024年4～12月期の連結決算を発表。純利益が87億円（前年同期比19%減）、売上は1664億円（前年同期比3％減）、営業利益は114億円となった。先進運転システム（ADAS）向けのコネクター販売は堅調に推移。

 

・日本電気硝子は、光学顕微鏡用の薄板ガラスを開発したと発表。幅20ミリで、20マイクロのほぼ均等な厚さの基板ガラスを、拡散・反射光を除去する2枚の可視光吸収ガラスで挟んだ構造との事。

 

・モバイルバッテリー大手のアンカー・ジャパンは、家庭用蓄電池を販売したと発表。自社サイトを通じて販売する。

 

・スウェーデンのボルボ・カーは、経営破綻した同国の新興車載電池ノースボルトと、両社で折半出資する子会社の全株式を取得する契約を結んだと発表。

 

・ブルームバーグ通信は、トランプアメリカ政権がエヌビディア製半導体の対中国輸出規制を強める検討に入っていると報じた。中国向けに性能を抑えた人工知能（AI）半導体を対象に加える可能性がある。

 

 

1月28日

・ニデックは、牧野フライス製作所に提案しているTOB（株式公開買い付け）を巡り、牧野フライス製作所から質問状を受け取ったことを発表。質問状は60項目あり、技術や生産、販売網などの補完性や、取引先への影響などを問う内容との事。

 

・SMKが2024年4～12月期の連結決算を発表。最終損益が6億8000万円（前年が3億1600億円の赤字)。ゲーム機向けや蓄電池向けのコネクターの販売が増えた。売上高は346億円（前年同期比1％増）。

 

・三菱ふそうトラック・バスは、電気自動車（EV）トラックの使用済み電池を蓄電システムとして再利用する実証実験を京都府内で始めると発表。

 

・FDKは、2024年4～12月期の連結決算を発表。連結最終損益が6億9800万円（前年同期は5200万円の赤字）に。売上高は481億円（前年同期比5%増）営業損益は13億円となった。充放電可能なニッケル水素電池の需要が電気シェーバーなどの家電や車の緊急通報システム向けに伸びた。

 

・北海道や札幌市は、内閣府の「地方大学・地域産業創生交付金」の対象事業に採択されたと発表。千歳市や北海道大学、公立千歳科学技術大学とも連携し、半導体の製造や研究、人材育成を一体的に手掛ける複合拠点の形成を目指すとの事。

 

 

1月27日

・ヘッドスプリングは、電気自動車（EV）などの電気回路を開発するための電力変換装置を販売。電圧の限界値（耐電圧）を従来の2倍にし、海外で使われる高電圧や高性能なモーターの試験にも対応できるようにした。

 

・熊本大学は、文部科学省から今後5年で約55億円の支援を受けることになった事を発表。特定分野に強みを持つ地域の中核大学を支援する文部科学省の「J-PEAKS」に選ばれたことに伴い、地場企業や他大学とも連携し、半導体サプライチェーンの構築やエコシステムの形成など半導体でのまちづくりを目指す。

 

・SCREENホールディングスとヤンマーホールディングスは、女性活躍の推進を目的とした企業縦断型のメンター制度「クロスメンタリング」を導入すると発表。

 

・日東電工は、2025年3月期の見通しを発表。連結純利益が1350億円（前期比31％増）になる見通しと発表。従来予想を50億円上回る。また、最大800億円の自社株買いを実施することも発表。

 

・KOAが2024年4～12月期の連結決算を発表。純利益が4億7,000万（前年同期比80%減）となった。産業機器向け中心に振るわなかった。売上は477憶（前年同期比3%減）。

 

・アメリカ半導体工業会（SIA）が発表した2024年11月の世界半導体販売額は、前年同期比20.7%増の578億2000万ドルだった。アメリカで生成AI（人工知能）関連の需要が追い風に。13か月連続前年同月を上回った。

 

・ニデックは、牧野フライス製作所に提案しているTOB（株式公開買い付け）を巡り、牧野フライス製作所の特別委員会からの2回目の要望書への回答を提出したと発表。TOB開始日の延期などの要望については対応しない姿勢を示した。

 

・中国の人工知能（AI）企業、DeepSeekが低コストの生成AIモデルを発表。アメリカの対中国半導体規制で開発環境が制限されたことが、効率的な開発につながったとアメリカ識者の間では強かったとの事。

 

 

1月26日

・住友化学は液晶パネルの主要部材である偏光板の生産能力を縮小。

 

 

1月25日

・中国では、アメリカのテック規制に対抗するために自前の半導体サプライチェーンを急ぐ。中国半導体大手のCXMTなどは、半導体メモリーのDRAMの国産化を進めている。

 

 

1月24日

・2027年に最先端半導体量産を目指すラピダス支援への法改正審議が、通常国会で予定される。

 

・コニカミノルタは、中国の工場売却計画を見直したと発表。2工場の株式の80%を中国の電子部品大手に売却する予定だったが、売却対象を1工場のみとした。

 

・首都高速道路は、自動料金収受システム（ETC）の整備について、2028年春までに全179か所の料金所のうち9割をETC専用にする事を目指すと発表。半導体不足で当初予定から2年遅れる。2025年中に半分の90か所をETC専用とする予定。

 

 

1月23日

・ニデックは2024年4～12月期の連結決算を発表。営業利益が1755億円（前年同期比5%増）。売上高は、1兆9459億円（前年同期比12％増）、純利益は1346億円（前年同期比7％減）。

データセンター向けにサーバー用ハードディスクドライブ（HDD）モーターや非常用発電機が伸びた。

 

・エア・ウィーター・パフォーマンスケミカルが神奈川県平塚市の湘南工場内で建設していた新研究棟「湘南イノベーションラボ」を開所したと発表。

 

・セントラル硝子は、韓国の化学メーカー、フソンと半導体製造に使う特殊ガスを製造する合弁会社を韓国に設立すると発表。半導体用材料の現地調達ニーズに対応する。

 

・財務省が2024年の貿易統計速報によると、輸出額は歴史的な円安を背景に107兆円と過去最高だった。主な輸出は自動車と半導体関連。輸出額の1位はアメリカ、2位は中国で、アメリカ・中国で全体の4割を占める。日本の貿易はトランプ大統領の関税政策に左右されやすい状況にある。

 

・ディスコは、2025年3月期の連結純利益が1129億円（前期比34%増）になる見通しと発表。5年連続で最高益となる予定だが、事前の市場予想平均（1210億円）は、下回った。

 

・日産自動車は、アメリカ市場で販売する電気自動車（EV）の車載電池を韓国電池王手SKオンからの調達を決めた。2028年をめどにEVへの搭載を始める。

 

 

1月22日

・日産自動車が福岡県に計画する電気自動車（EV）向けの電池工場が北九州に建設予定と発表。

 

・トランプ大統領は、ソフトバンクグループやオープンAIなどによるアメリカの人工知能（AI）開発事業への巨額投資を発表。

 

・オムロンが第1、第2社債を発行。機関投資家向けに総額400億円の無担保社債。調達資金は長期借入資金の返済に充てる。同社の起債は47年ぶり。

 

・タムラ製作所は、2025年度メキシコ工場の売上を23年度比で2倍にする予定。トランプ大統領は、メキシコに対して25%の関税を課す考えをしているが、アメリカ国内の人件費の高騰によりアメリカで生産するよりもコストを抑えられると判断。

 

・ダイキンは、台湾の大型空調メーカー、力菱などと合弁会社を設立したと発表。TSMCの半導体工場向けなど、高単価な大型空調の販売機会を探る考え。

 

・キャノンは、高解像度の画像センサーを開発したと発表。画素数は4億1000万と「フルサイズ」のタイプでは、世界最高水準になる。監視カメラのほか、医療や産業分野で利用を見込む。

 

・福岡県は、アメリカのアムコー・テクノロジーの日本法人に対して、外国人IT（情報技術）エンジニアなど在留資格審査を市が一部引き受ける「エンジニアビザ」制度の活用を認めたと発表。

 

・三菱電機は、新型パワー半導体の大型ウエハー（基板）を初公開した。2025年9月に竣工する新工場で、11月以降に段階的に生産を始める予定。

 

・ウェザーニューズは、同社の小型気象センサーから得たデータを天気予報に活用できるようになったと発表。改正気象業務法の基準に適合し、予報業務への利用が認められた。

 

・牧野フライス製作所は、ニデックからの買収提案を検討する特別委員会がニデックに要望書を再送付したと発表。ニデックが提案するTOB（個株式公開買い付け）開始日の延期などを改めて求め、提案の中身が「不合理である」との考えも示した。

 

・ニデックは、牧野フライス製作所に提案しているTOB（株式公開買い付け）を巡り、アメリカで競争法上の許認可手続きを終えたと発表。

 

・日本電気硝子は、2028年に大津市にある本社を京都市に移転すると発表。

 

 

1月21日

・産業革新投資機構（JIC）は、新光電気工業へのTOB（株式公開買い付け）を2月中旬を目途に始めると発表。

 

・半導体受託生産会社（ファウンドリー）で、中国2位の上海華虹集団が経営陣を刷新。インテルの元幹部を主力グループのナンバー2に。華虹集団は中国政府と一体となってアメリカに対応する。

 

 

1月20日

・アメリカ調査会社IDCは、ファーウェイの中国でのスマートフォン出荷台数が2024年に前年比50.1%増えたと発表。アップルは5.4%減と苦戦。

 

 

1月17日

・テクノクリエイティブは、熊本県で新工場建設工事を始めた。半導体関連向けの製造や組立工場の新設で需要増に備える。約28億円を投じ、2025年末の建物完成、26年4月の稼働を目指す。

 

・ニデックは、牧野フライスに提案しているTOB（株式公開買い付け）を巡り、牧野フライス側の特別委員会からの要望書に対する回答を提出したと発表。

 

・ソニーグループは、国内の主要グループ会社の賃金制度の改定と、冬のボーナス廃止による月給と夏のボーナスに振り分ける。優秀な人材が長期視点で働けるようにする。

 

・ディスコの2024年4～12月期の連結営業利益は、前年同期比5割増の1100億円強になる予想。4～12月期として過去最高を更新したとみられる。生成AI（人工知能）向けの半導体需要が拡大し、半導体関連装置の販売が増えた。

 

・ROHMは東 克己・取締役専務執行役員が4月1日で社長に就任する人事を発表。電気自動車向け（EV）向けパワー半導体の需要減などを受けて2025年3月期の最終損益は12年ぶりに赤字転落する見通し。

 

 

1月16日

・DOWAエコシステムとエコシステムリサイクリングは、熊本県に建設中のリサイクル工場に金や銀などの貴金属回収設備を設置すると発表。

 

・日本半導体製造装置協会（SEAJ）は、日本製半導体製造装置の販売額が2025年度に前年比5%増の4兆6590億円になるとの予測を発表。人工知能（AI）に使う先端半導体向けの投資が進み、半導体メモリーの市場回復も追い風になるとみる。

24年度の販売額は23年度比20%増の4兆4371億円になる見通し。

 

・中国商務省は、アメリカ製の旧世代の半導体について反ダンピングの調査を始めると発表。結果を踏まえ関税上乗せなどの対応をとるか決める予定。

アメリカの対中国半導体規制の対抗措置とみられる。

 

・電子部品のSMKと国立循環器病研究センターは、40秒程度で認知症の前兆を検知できるシステムを開発した。

 

・TOPPANホールディングスは、車載向けやファクトリーオートメーション（FA）向けの中小型液晶の製造から撤退すると発表。台湾の製造子会社を現地ファンドに8月下旬までに売却予定。

 

・日本ガイシは半導体製造装置部品をアメリカアリゾナ州で増産する。成長分野と見込む半導体関連を強化する。

 

・任天堂は、ニンテンドースイッチの後継機を2025年に発売すると発表。約8年ぶりとなる。

 

・東亜化学工業が、業務に関するデータを無断で削除されたとして元社員の男性らに2500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は577万円の支払いを命じた。

 

・2024年の中国でのiPhone出荷台数が前年比17%減となり、2016年以降で最大の減少率となった。

 

・RSテクノロジーズの子会社で福島県に工場を構えるLEシステムが次世代電池部材を初めて大規模に輸出する。