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【2024年9月前半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

  • 最新動向
公開日:2024.09.17

2024年9月前半は、トヨタが2026年のEV世界生産を3割縮小し100万台程度になるとの事で、EVに関わる企業のニュースが多く見受けられます。

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2024年9月前半の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【9月前半】半導体業界NEWS

 

9月13日

・ジーエス・ユアサは8月26日のお知らせ通り、サステナビリティ・リンク・ボンドの発行を決定。5年で100億円。

 

・マクセルは、医療機器向け一次電池の増産を図る為、小野事業所の生産設備の補強と建屋の増築に50億円を投資し、2027年をめどに医療機器向け一次電池の生産能力を現在の2倍に増強予定。

 

・ソニーセミコンダクタソリューションズはモルフォと資本業務提携を結んだ。第三者割当増資として、約1億5000万円でモルフォ株1.8%を取得。

 

 

9月12日

・タムラ製作所は、EV急速充電器や燃料電池向けに、小型高密度化を実現し、幅射ノイズを50%削減したスイッチングトランスを開発したと発表。

 

・巴工業は、2023年11月~2024年7月期の連結決算を発表。純利益は前年比41%増の28億円、売上高は前年比11%増の398憶円。

 

・トレックス・セミコンダクターは、理想ダイオード機能搭載ロードスイッチIC開発を発表。バックアップ用途のバッテリー消費を抑制する事に大きな効果を発揮するとの事。コイル一体型昇圧DC/DCコンバータの新製品も同日に発表。

 

 

9月11日

・自然エネルギーの普及、ならびに蓄電池事業を手掛けるスタートアップのパワーエックスは、戸田建設やSMBC日興証券、金融機関などから24億6000万円の出資を受けた事を発表。累計調達額は259億2000万円になった。

 

・SMKは、太陽光で充電可能なコイン型通信部品の開発を発表。既存のコイン型電池ボックスに収まるコンパクト設計に。

 

 

9月10日

・日亜化学工業は、産業技術総合研究所と共同開発した周囲を照らす光の照度の基準となる「標準光源」をLEDを使って製品化した。

 

・インドの大手財閥グループの傘下にあるタタ・エレクトロニクスは、東京エレクトロンと提携したと発表。インド政府から支援を受けるタタ・エレクトロニクスは半導体の前工程・後工程の工場を建設しており、東京エレクトロンはエンジニアによるサービスや研究開発の分野で協力予定。

 

・インドの大手財閥グループの傘下にあるタタ・エレクトロニクスは、半導体装置をがけるシンガポールのASMPTと提携を発表。人材育成と研究開発を進める予定。

 

・TDKは、従来に比べて静電容量を1.5倍に増やした新型の積層セラミックコンデンサーの量産を開始したと発表。

 

・日本触媒は福岡県に電気自動車(EV)向け電池材料の工場建設を予定。リチウムイオン電池の寿命を1.6倍に延ばせる電解質の生産能力を10倍に引きあげる。2028年稼働を目指す。375億円を投じる見込み。

 

・TSMCは10日に発表した8月の売上速報値は、前年同比33%増の約1兆1000億円。スマートフォンや生成AI向けの先端半導体が好調。8月としての過去最高を更新。

 

・日本航空電子工業は、スマートフォンやパソコンに差し込むコネクターの新モデルを発表。発火リスクを従来より3割減に。

 

・三井ハイテクは2025年1月期の連結純利益が前期比39%減の95億円になる見通しと発表。従来予想から45億円下方修正した。電気自動車(EV)の販売低迷の影響で主力製品の放熱部品「リードフレーム」が想定よりも落ち込むとのこと。

 

 

9月9日

・関電工は2025年3月期の連結純利益が前年対比5%増の288億円になる見通しを発表。

 

・北海道大学と東北大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究グループは、「亜鉛イオン電池」用の新しい正極材料を開発。

 

・スウェーデンの新興電池メーカーのノースボルトは、従業員の削減をすると発表。リストラの規模は未発表。、背景として電気自動車(EV)需要の伸び悩みとの事だ。

 

・デンソーは愛知県西尾市にある善明製作所の敷地を拡張し、新たな工場を建設すると発表。2028年度上期から生産を開始する予定で、総投資額は約690億円の計画。24時間無人稼働を目指す。

 

 

9月6日

・経済産業省は、トヨタ自動車や日産などによる電気自動車(EV)向け蓄電池の製造に最大3,479億円を補助すると発表。他にパナソニックホールディングスがSUBARUとマツダとそれぞれ組んで実施する蓄電池生産事業も支援。各社による投資額は1兆70億円の1/3程度を経産省は補助をする。

 

・トヨタ自動車と日産自動車が福岡県で電池工場を立ち上げ、マツダが山口県にEV向け電池工場を新設予定。トヨタは兵庫県内でも既存工場に新ラインを稼働予定。

 

・スバルとパナソニックホールディングス傘下の電池事業会社パナソニックエナジーは、群馬県に車載用リチウムイオン電池工場を新設し、2028年から生産開始する計画を発表。

 

・半導体や電子材料の受託分析を手掛ける台湾のマークテックは11月に20億円を投じて札幌市に分析拠点を設立予定。

 

 

9月5日

・ROHMは、中国総合車載Tier1メーカーである、ユナイテッド・オートモーティブ・エレクトロニック・システムズ(UAES)は、SiCパワーデバイスに関する長期供給契約を終結。

 

・住友化学は、100%子会社である韓国の東友ファインケムにおいて、ガラス透明LEDディスプレイを実用化し、韓国内での販売を開始したと発表。

 

・デンソーの子会社デンソー福島での生産開始を発表。従来のカーエアコンやエンジンクーリングモデルやガソリンエンジン用燃料計製品に加え、新たにインバーター生産ラインを立ち上げ、出荷を開始。

 

・関西電力は、一般財団法人電気安全環境研究所より蓄電池劣化診断手順書の妥当性に関する評価証明書を受領したと発表。

 

・ヒロセ電機とアイオーコアが高機能光アクティブコネクタを共同で開発するために、資本業務提携を締結。

 

 

9月4日

・アップルは2025年以降のスマートフォン「iphone」から、液晶パネルがなくなり、有機EL(OLED)パネルの採用を予定。日本国内ではジャパンディスプレイ(JDI)とシャープが生産していた。

 

・熊本県商工会議所連合は、熊本県に対して台湾TSMCを含める半導体関連企業と地場の企業間取引拡大に向けた支援策など、3分野41項目にわたる要望書を提出。

 

・NTTは400Gbps高速データセンタ間接続と構築運用コスト50%削減・電力消費量40%削減を実現するIOWNネットワークソリューションの提供開始と発表。

 

・NVIDIA(エヌビディア)が国内スタートアップのサカナAIに出資をしたと発表。サカナAIは企業評価額が10億ドル(約1450憶円)を超えるユニコーン企業の仲間入りに。

 

 

9月3日

・信越化学工業は、窒化ガリウム(GaN)を使った半導体を製造するのに使用する大型基板を開発した。6G向けの通信用半導体やデータセンター用のパワー半導体に使用される予定。

 

・東京電力エナジーパートナー、京セラ、TEPCOホームテック、エナリスは、家庭用蓄電池を遠隔制御するDR※の実証を本日から開始すると発表。

※DRとは:DR(Demand Response)は、需要家側が電力使用量をコントロールすることで、電力需給バランスを調整する仕組み。

 

・不二電機工業は本日の取締役会において、20万株を9月20日に消却予定。

 

・アメリカ司法省がNVIDIA(エヌビディア)の強制踏査にのりだしたことが明らかになった。反トラスト法(独占禁止法)における証拠を集める為召喚状を送ったとブルームバーグ通信が報じた。

 

 

9月2日

・東芝は、小型化と世界最高レベルの制度を両立した物体の動きや姿勢を検出する「慣性センサーモジュール」と、「可搬型ジャイロコンパス」を開発したと発表。

 

・リンテックは「企業版ふるさと納税」を活用し、1億円の寄付を実施。福岡県糸島市の三次元半導体研究センターの設備増強に使われる予定。これを受けて県知事から感謝状が授与された。

 

・ニデックは、富士通が開発した光伝送システム「1FINITY(ワンフィニティ)」シリーズのハイエンドモデル「T900」と「T950」に、ニデックの水冷モジュールが採用されたと発表。

 

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