【2025年11月前半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年11月前半の半導体業界では、TSMCの過去最高売上やAMDの高成長見通し、百度やSMICによるAI半導体・国産化強化など、グローバルでAI・先端プロセス競争が一段と加速しました。日本でも、旭化成や日産化学など材料メーカーの電池・半導体関連強化、京セラと日本航空電子、ロームの再編・投資といった動きが相次ぎ、電池材料・パワー半導体・データセンター向け需要を軸にサプライチェーン再構築が進んでいます。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年11月上旬の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【11月前半】半導体業界NEWS

 

11月15日

・光学系部品のオキサイドは炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体ウエハー（基板）を、結晶欠陥の少ない新製法で試作することに成功。

 

・大成建設とエーエスは半導体工場で製造機器を大小様々な地震から守る免震装置を開発。大地震を想定した従来の装置を改良し、震度4程度の地震による揺れの強さを約7割減らす。

 

 

11月14日

・旭化成はリチウムイオン電池向けの電解液技術をドイツのEASバッテリーズ社に供与するライセンス契約を締結。旭化成は技術供与による収益モデル構築を進めていて、電解液技術でのライセンス契約は初。「リン酸鉄リチウムイオン（LFP）」電池を2026年3月に販売する予定だ。

 

・東北電力は、科学技術の向上と産業の発展に貢献した発明者に贈る2025年度の東北地方発明表彰で、「文部科学大臣賞」を受賞したと発表。

 

・ニデックは、特別注意銘柄の解除に向けて、内部管理体制の改善計画を1月下旬にも日本取引所グループに提出すると発表。不適切会計の疑いを巡っては、第三者委員会が調査を進めていて、不適切会計疑いに関連し2025年4〜9月期に車載事業で合計680億円の損失を計上することを公表。

 

・萩原電気ホールディングス（HD）が2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比50%減の10億円、売上高は4%減の1269億円、営業利益は35%減の24億円。26年4月に予定する佐鳥電機との経営統合の費用がかさんだ。一部の自動車部品メーカーで生産調整の動きがあり、主力の半導体卸売り事業の売り上げが減少。

 

・アメリカのコンサルティング大手のアリックスパートナーズは、電気自動車（EV）向け電池の世界生産能力は2030年度に需要の2.9倍になるとの見通しを発表。

アリックスの試算では、30年度のEV電池の世界生産能力は合計で6136ギガワット時にのぼるとの事。

 

・オプテックスグループが2025年1〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比29%増の50億円、売上高は2%増の476億円。売上高の5割を占めるセンサー事業が国内外のデータセンターなど大型重要施設を巡る防犯向けに好調。ファクトリーオートメーション（FA）事業の不振を補ったかっこうに。

 

・四国化成工業は、タイに新会社を設立したと発表。東南アジアで半導体向けなどの電子化学材料の販売を強化する予定。

 

・日本ガイシは、次世代半導体の製造過程で使うセラミックス部材「ハイセラムキャリア」の生産能力を3倍に増やすと発表。2026年春から国内工場で設備の拡張や導入を進める予定。2030年度までに年200億円の売上高をめざす。

 

 

11月13日

・中国の百度（バイドゥ）は、5年間でAI（人工知能）半導体を5製品投入すると発表。米中対立の先鋭化を受けて、米国の規制を受けにくい自社開発製品の拡充を急ぐ。百度グループのクンルンシン科技が半導体の開発をしており、2030年までの製品投入計画を発表。

 

・セーレンは、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が前期比9%増の152億円で、期初に予想された自動車市場の減速不安より実際の市場が安定したことで好調を維持した。売上高は2%増の1627億円、営業利益は12%増の200億円で、それぞれ従来予想から27億円、8億円引き上げた。

 

・JSRは、ライフサイエンス事業の一部を中国のアディコンホールディングスに売却すると発表。売却額は非公表で、2026年中ごろまでに手続きを完了予定。。

 

・中国のSMICが2025年7〜9月期決算を発表。純利益が前年同期比29%増の1億9175万ドル（約300億円）、売上高は10%増の23億ドル。中国政府が進める半導体の国産化推進策を追い風に業績を伸ばした。

 

・オランダに本社がある中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアを巡る問題で、オランダのカレマンス経済相は、政府代表団が週明けに中国を訪れ、中国政府と協議する予定だと明らかにした。中国商務省は9日に、ネクスペリア製品の民生用について輸出を解禁すると発表しており、両国の対立は解消に向かっている。

 

・住友化学は、リチウムイオン電池向けセパレーター（絶縁材）の国内での生産を2026年3月末に終えると発表。

 

・レゾナック・ホールディングスが2025年1～9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比91%減の60億円、売上収益は4%減の9862億円。黒鉛電極の市況低迷が響いたほか、前年同期に旧本社の売却益を計上した反動が出た形だ。

 

 

11月12日

・ルネサスエレクトロニクスは、人工知能用サーバーに搭載するメモリー向けの半導体を開発したと発表。CPUやGPUがメモリーにデータを書き込む際の速度を従来品より10%改善。韓国サムスン電子にサンプル出荷を始めた。

 

・韓国のポスコホールディングスは、約1兆1000億ウォン（約1200億円）を投じてオーストラリアとアルゼンチンにあるリチウム鉱山企業の株式を取得すると発表。

 

・トヨタ自動車は、今後5年間でアメリカに最大100億ドル（約1.5兆円）を追加投資すると発表。トランプ第2次政権発足以降に日本車メーカーが表明した対アメリカに対しての投資額としては最大規模に。

 

・信越化学工業は人工知能（AI）向けに増えるデータセンターの電力制御効率を高められる素材を開発。

 

・アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の株価が、アメリカ株式市場で前日終値に比べ一時約11%上昇。今後3〜5年で年平均で35%以上の増収率を見込むと表明したのを受け、高成長への期待が高まった。

 

 

11月11日

・KOKUSAI ELECTRICは、2026年3月期の連結決算の見通しを発表。純利益が前期比23%減の279億円で従来予想を81億円下方修正した。

 

・フェローテックは、装置や機器の熱問題を解決するための研究施設を横浜市に開設したと発表。半導体製造装置や医療、自動車分野などの顧客を招き、相談や検証を共同で手掛ける場にするとの事。

 

・三井金属は、2026年3月期の連結決算の見通しを発表。連結純利益が前期比34%減の430億円、従来予想から260億円上方修正し減益幅が縮小する見込みをしめした。。亜鉛地金の価格が想定以上に上昇しており、手元の在庫による原価押し下げ効果が寄与。売上高は前期比微増の7150億円、営業利益は4%増の780億円の見通しで、従来予想からそれぞれ500億円、320億円上振れ。

 

・SUMCOは、2025年12月期の連結最終損益が169億円の赤字（前期は198億円の黒字）になる見通しだと発表。

 

・三菱マテリアルとJX金属、三井金属、丸紅の4社は、銅の原料調達や販売の事業の統合へ協議を始めると発表。サプライチェーンを効率化しコスト削減を目指す。

 

 

11月10日

・タムラ製作所は、2026年3月期の営業利益が前期比4%減の50億円になる見通しだと発表。従来予想は11%減の46億円に。純利益は42%減の16億円で据え置き。売上高は前期比5%増の1200億円とし、従来予想から80億円上方修正した。

 

・TSMCは2025年10月の売上高（速報値）を発表。単月ベースで過去最高の3674億台湾ドル（約1兆8000億円）に。前年同月比で16.9%増えた。生成AI（人工知能）の処理を担うサーバー向けに先端半導体の販売が好調。

 

・北陸電気工業は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益が従来予想の12億円から前期比27%減の16億円へと変更。為替相場が円安に推移していることを考慮した。通期の想定為替レートは1ドル=147円と、従来予想から7円円安方向に見直した。売上高は2%減の423億円で、従来予想から15億円上方修正した。

 

・東京コスモス電機は、26年3月期の連結業績見通しを発表。純利益は前期比93%減の5000万円、売上高は10%減の94億円を見込んでいる。

 

・日産化学は、2026年3月期の見通しを発表。連結純利益を9億円上方修正し、前期比2%増の440億円で、2期連続で最高益を更新予定。半導体材料の営業利益が10年前の2.7倍になり全体の過半を占め、農薬に並ぶ稼ぎ頭となり業績の安定感が増している。

 

・アメリカのインテルで人工知能分野を担当していたサチン・カッティ最高技術責任者（CTO）が退社し、オープンAIに移籍したことが明らかになった。

 

 

11月9日

・中国商務省は、ネクスペリアの製品について、民生品の輸出を解禁すると発表。これまでは中国の工場からの出荷を制限していたが、ネクスペリアを管理下に置いたオランダ政府が措置の解消を検討しており、中国側は態度を軟化させている。

 

・オキサイドは、炭化ケイ素（SiC）製パワー半導体ウエハーを、結晶欠陥の少ない新製法で試作することに成功したと発表。

 

 

11月7日

・京セラが、接続部品のコネクターが主力の日本航空電子工業の33%の株式を807億円で取得した。不振だった電子部品事業は生産改善などで2026年3月期は黒字転換を見込み収益力回復にはメドを付けた。航空電子への出資で再成長を目指す。

 

 

11月6日

・アメリカのアナログデバイセズ（ADI）はマイコン向けソフトウエア開発環境の機能を拡張したと発表。人工知能（AI）モデルの開発や動作検証がより手軽にできるようになり、顧客がソフト開発にかかる期間が短縮された。ドローンやファクトリーオートメーション（FA）にAI機能を実装しやすくなる。

 

・ダイヘンは、2026年3月期の連結純利益が前期比17%増の140億円になる見通しだと発表。従来予想（9%増の130億円）から10億円に上方修正。データセンター向け変圧器や半導体製造用の高周波電源システムの販売が好調に推移していて、売上高は4%増の2350億円、営業利益は14%増の185億円といずれも過去最高を見込んでいる。

 

・湖北工業は、2025年1〜9月期の連結決算を発表。売上高は3%増の124億円、純利益が前年同期比21%減の17億円。為替差損で4億円、子会社のエピフォトニクス関連の減損損失で3億円を計上したことが響いた。

 

・ジーエス・ユアサコーポレーションが2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比11%増の104億円、売上高は3%増の2721億円、営業利益は19%増の187億円。4〜9月期としては最高益を更新。再生可能エネルギー関連の系統用蓄電池や、データセンター向けの蓄電設備などの販売が堅調に。

 

・スズキが2025年4〜9月期の連結決算を発表。売上収益は微増の2兆8642億円、営業利益は17%減の2764億円、純利益が前年同期比11%減の1927億円。4〜9月期としては5年ぶりの減益となる。※会計基準の変更があり単純比較ではない。

 

・京セラによる日本航空電子工業への出資を巡り、株式取得額が807億円だと明らかに。近畿財務局に提出した大量保有報告書で判明。

 

・ロームは、国内の半導体・電子部品の生産子会社の再編に伴い、新たに製造子会社となる2社の社名を決めたと発表。ウエハーに回路形成する前工程の会社は「ローム・デバイスマニュファクチャリング（RDM）」、組み立てなどの後工程の会社は「ローム・アッセンブリマニュファクチャリング(RAM)」とし、2026年4月に業務を始める予定。

 

・ロームは、2026年3月期の連結最終損益が90億円の黒字（前期は500億円の赤字）になりそうだと発表。従来予想（70億円の黒字）から20億円上振れ。

売上高は前期比3%増の4600億円、営業損益は50億円の黒字（前期は400億円の赤字）とそれぞれ200億円、10億円上方修正した。

 

・太陽誘電は、2026年3月期の連結純利益が前期比3.9倍の90億円になりそうだと発表。従来予想を10億円上回る。

 

・宮城県は、半導体人材の育成に向け「みやぎ半導体キャリアフェス」を初開催。東京エレクトロン宮城やキオクシア岩手、TOPPANなど大手6社が一堂に会し、県内の大学生や高校生、教員などと交流した。

300人を超える参加者が半導体業界での働き方に熱心に耳を傾けた。

 

・トヨタ自動車は福岡県内で進める電気自動車（EV）向け電池工場の建設計画を再度延期することに。EV需要の減速を踏まえ、今後1年程度かけて新たな計画を策定する。工場の建設計画自体は維持するが、生産開始の時期や生産品目を変更する可能性もあるという。

 

・FDKは、従業員の約5%にあたる75名程度の希望退職を募ると発表。事務系などの職種に従事する45歳以上の従業員が対象に。希望退職に伴う費用は26年3月期の連結決算で特別損失として計上する予定。12月9日から16日まで募集し、退職日は26年1月31日を予定する。退職者には一時金のほか特別加算金も支給し、希望した場合は再就職を支援する。

 

・ホンダは、2026年3月期の連結決算見通しを発表。純利益が前期比64%減の3000億円で、従来予想（50%減の4200億円）を1200億円下方修正。自動車販売が中国や東南アジアで振るわない。事前の市場予想の平均5899億円を大幅に下回る。

売上高にあたる売上収益は5%減の20兆7000億円で、従来予想（3%減の21兆1000億円）を下回り、営業利益も55%減の5500億円を見込む。

 

・アメリカのオンセミは窒化ガリウム(GaN)製パワー半導体で、高電圧に対応できる新製品を開発したと発表。従来品と比べ電力損失が半減にできるという。人工知能（AI）用データセンターや電気自動車（EV）、再生可能エネルギー発電所などに使うことを想定。

 

・浜松ホトニクスが2025年9月期の連結決算を発表。純利益が前期比44%減の142億円、売上高は4%増の2120億円に。デンマークのレーザー装置メーカーの買収に伴うのれん償却費や研究開発費の増加などが利益を押し下げた。

 

・栗田工業は、2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比15%増の171億円、売上高は1%増の1982億円で、営業利益は16%増の249億円に。半導体向けを含む電子事業の営業利益は129億円と25%伸びた。

 

・ノリタケは、25年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比2%減の683億円、純利益が10%減の54億円に。工業機材で需要が落ち込んだことに加え、米国の関税政策による影響も受けた。

 

 

11月5日

・UTエイムは、北海道に半導体エンジニアの育成拠点を開設した。業界未経験者が半導体製造の技能を習得できる環境を整え、育成した人材を道内企業に派遣する予定だ。

 

・フジミインコーポレーテッドは、25年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比9%増の334億円、純利益が7%増の46億円に。先端半導体デバイス向けの製品が好調だったほか、シリコンウエハー向け製品の販売が増えた。

 

・日産自動車は、オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止の影響を受けて、追浜工場と子会社の日産自動車九州の工場で減産すると明らかにした。それぞれ11月10日からの1週間で、数百台規模の小幅な減産を見込んでいる。ホンダはメキシコで工場を停止しており、日本国内の生産にも影響が及び始めた。

 

・中国のシャオペンは、運転支援機能向けに使う人工知能（AI）半導体をドイツのフォルクスワーゲンに供給すると発表。シャオペンが開発したAI半導体を他社に供給するのは初めて。

 

・人工知能（AI）半導体設計のエッジコーティックスは、TDK傘下のコーポレートベンチャーキャピタルやNTTファイナンスなどから数十億円を調達した。エッジコーティックスは調達資金をドローンやロボットなど向けの省電力半導体の開発費用に充てる。

 

・アメリカのクアルコムが2025年7〜9月期決算を発表。最終損益が31億1700万ドル（約4800億円）の赤字（前年同期は29億2000万ドルの黒字）。主力のスマートフォン向け半導体の販売は好調だったが、一時的な税費用を計上。

 

 

11月4日

・操電は、大型の蓄電池を送電網に接続して電力需給を調整する事業に参入する。融資と第三者割当増資で計22億6000万円を調達し、蓄電所の開発や、商業施設、集合住宅などの商業用蓄電所の設置に充てる。

 

・デクセリアルズは、アメリカを中心に半導体新興の事業支援を手掛けるシリコンカタリストと戦略的パートナーシップを結んだ。

 

・スタッフサービス・エンジニアリングは東北大学と共同で半導体人材の育成に向けた加工実習を開いた。

 

・日亜化学工業は、高出力の深紫外LEDを開発したと発表。同社が手掛けるプロジェクター用半導体レーザーの技術を応用し、光の出力密度が従来の2倍に向上。LEDを搭載する装置の能力向上や小型化につながるとのこと。販売価格は非公表。水などの殺菌や半導体の回路を焼き付ける露光、塗料の硬化といった装置向けの利用を想定。

 

・ヒロセ電機は、25年4~9月期の連結決算を発表。純利益が前期比11%減の155億円、売上高が8%増の1020億円。産機向けのほか自動車向けのコネクターなども堅調に推移し売上高を伸ばした一方、金などコネクターの原材料の費用が高騰し利益を押し下げた。

 

・ニデックは、ガバナンスの強化に向けて「ニデック再生委員会」を設置したと発表。岸田社長が委員長を務め、幹部などの10人程度で構成。並行して社内でも改善策を実行する。

 

・旭化成は、リチウムイオン電池向けの電解液技術をドイツのEASバッテリーズ社に供与するライセンス契約を結んだと発表。旭化成は自社生産ではなく技術供与による収益モデルの構築を進めており、電解液技術でのライセンス契約は初めて。

 

・台湾系のJUcanは、熊本県菊池市内で建設していた新社屋の完成式典を開催。半導体産業向け配電盤の組み立て工場や部品倉庫、オフィスを備える。着工が始まったTSMC熊本第2工場や、マイクロンテクノロジーなど国内工事需要に対応する。

 

・ニデックは、三菱UFJ銀行、三井住友銀行と総額6000億円を上限とする融資枠（コミットメントライン）契約を4日付で結んだと発表。それぞれ3000億円ずつ融資枠を設定。

 

・東京大学と住友電気工業の研究グループは、シリコンに代わる次世代材料として注目される「窒化物半導体」の改良に成功。「第6世代移動通信システム（6G）」向けなどの大容量・高速通信が可能な次世代通信の増幅器としての応用に期待。

 

・アメリカのアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は、2025年10〜12月期の売上高が前年同期比25%増の96億ドル（約1兆5000億円）前後になる見通しだと発表。アメリカ政府の対中輸出規制を受けて停止した人工知能（AI）半導体の出荷について再開する時期は示さず、業績予想に含めなかった。

 

 

11月3日

・半導体商社の加賀電子はタイに電子機器の基板の組み立て工場を新設する予定を示した。投資額は数十億円で、同国での生産能力を3割増やす。2025年内にも稼働する見込みで、トランプ政権による関税措置を背景に、顧客の空調や自動車関連のメーカーなどが工場や調達先を中国から東南アジアへと移す動きに対応する。

 

・アメリカのテンストレントは経済産業省と連携している人材育成事業で、2026年の受け入れ人数を40～60人と25年実績から5倍以上に増やすとしている。国内企業の30～40歳の若手技術者を中心に受け入れ、米国の拠点で1年半～2年、設計開発業務を任せる。29年までに200人を育成する。

 

・新電力のイーレックスは、韓国のサムスン物産の日本法人、サムスンC&Tジャパンと折半出資の合弁会社を近く設立し、日本全国で共同で蓄電池事業を展開する予定だ。サムスン物産とはバイオマス燃料事業で2021年から提携してきたが、蓄電池でもサムスンの資本力や開発力を生かす狙いだ。

 

・アメリカのマイクロソフトは、エヌビディア製の人工知能（AI）向け最新半導体をアラブ首長国連邦（UAE）に輸出すると発表。アメリカ政府の許可を取得したことを受けてUAEへの投資を増やす。米中が中東におけるAI分野の影響力を競うなか、アメリカの技術を普及させる政府方針に従って事業を拡大する。

 

 

11月1日

・中国商務省は、ネクスペリア製品の輸出を条件付きで解禁すると発表。オランダ政府は経済安全保障上の問題があるとして同社を管理下に置き、これに反発した中国政府が国内工場からの出荷を制限していた。11月1日午前にホームページに掲載し、国営新華社が伝えた。

 

・アメリカのホワイトハウスは1日、10月30日に開いた米中首脳会談での合意内容の詳細を公表。レアアースなど重要鉱物の輸出規制を「中国側が事実上撤廃する」と強調し、「米国の労働者、農家、そして家族を最優先とする大きな勝利」だとアピールした。

米中が共同でまとめた文書ではなく、アメリカ独自に作成した説明資料「ファクトシート」の形式で発表。