【2025年10月後半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年10月後半の半導体業界は主要各社の決算発表が相次ぎ、AIサーバー向け需要で好調な企業がある一方、EV市場の減速で車載電池関連は苦戦した結果に。TSMC熊本第2工場の建設決定やSKハイニックスの最高益、デンソーの新型車載コンピューター開発など、生成AIや次世代モビリティ分野を中心に投資と成長の動きが広がっています。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年10月下旬の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【10月後半】半導体業界NEWS

 

10月31日

・村田製作所は、25年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比2%増の1323億円、売上高は2%増の9027億円、営業利益は4%増の1651億円に。

 

・ルネサスエレクトロニクスは産業機器や医療機器、ロボットなどに使うマイコンを開発した。回路線幅を22ナノメートルと従来の40ナノメートルの約半分に縮め、演算性能を2倍以上に高めた。

 

・日本ケミコンは、インドに自社製品の販売を担う子会社を設立したと発表。インド向けに車載用などで電子部品の需要が広がることを見越した。これまでインド向けはシンガポールの子会社が販売を担っていたが、現地に拠点をおき販売体制を整えた。

 

・TDKは、25年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比9%増の1兆1833億円、純利益は5%増の1114億円。スマホ向けの小型2次電池などの販売が伸びた。

 

・HOYAは、保有するキオクシアホールディングスの株式をすべて売却したと明かした。

 

・東京エレクトロンは、2026年3月期の連結純利益が前期比10%減の4880億円になる見通しだと発表。従来予想から440億円上方修正し、減益幅が縮小するとの事。

 

・マブチモーターは、2025年1~9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比64%増の180億円、売上高は微増の1470億円で、営業利益は23%増の195億円に。

 

・ニコンは、2026年3月期の連結純利益が前期の3.3倍の200億円になる見通しだと発表。従来計画から70億円下方修正する事となった。金属3Dプリンターや、露光装置などの精機事業の販売が振るっていない。

 

・テクセンドフォトマスクは、シンガポール工場の起工式をした。

 

・日本鋳造は金属を造形材料に使う3Dプリンターで、熱が加わっても膨らみにくい半導体製造装置の部品を生産する。

 

・日本ガイシは、大容量蓄電池「NAS電池」の製造と販売を終了すると発表した。中国勢による低価格のリチウムイオン電池が市場に流入していることや、原材料高で将来的に収益を確保することが難しいと判断。

 

・ソシオネクストは、25年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比12%減の872億円、純利益が82%減の20億円に。

 

・台湾のメディアテックが2025年7〜9月期決算を発表。純利益が前年同期比0.5%減の252億台湾ドル（約1260億円）、売上高は7.8%増の1420億台湾ドル。スマートフォンのフラッグシップ機種向けの新型半導体が好調。

 

・アメリカのエヌビディアは、サムスン電子やSKグループなど韓国の企業や政府へ人工知能（AI）半導体の供給を増やすと発表。今後数年間で累計出荷量を現在の5倍の約30万個に引き上げる。

 

・SCREENホールディングスは、2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比18%減の318億円で期初予想を66億円下回った。売上高は1%減の2742億円、営業利益は20%減の464億円。人件費の増加や設備投資が重荷となった。

 

・住友電気工業は、2026年3月期の連結純利益が前期比19%増の2300億円になる見通しだと発表。従来予想より250億円上振れ。メキシコで製造する自動車用ワイヤハーネスのアメリカ輸出に対する追加関税の免除が継続となることで、関税による減益幅を想定より200億円引き下げ100億円に修正した。売上高は2%増の4兆7500億円、営業利益は6%増の3400億円を見込む。従来予想よりそれぞれ1500億円、450億円引き上げる。

 

・マクセルは、2025年4~9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比37%増の42億円、売上高は2%増の646億円で、営業利益は21%増の50億円に。売上高は2%増の646億円で、営業利益は21%増の50億円。

 

・アオイ電子は、2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比14%減の4億1400万円。スマートフォンや白物家電向けICで受注が増えたものの、施設改修にともなう設備の除却損が響いた。

 

・パナソニックインダストリーは、電子材料を巡る品質不正の再発防止策の進捗をホームページ内で明らかにした。経営層や全社員に向けた研修や、独立した部門による品質管理の監査を実施。

 

 

10月30日

・タムラ製作所は、メキシコ第2工場に約4億円の追加投資をすると発表。北米向けに製造しているデータセンター用の大型部品の生産ラインを増やす。メキシコ工場で生産される2027年度の大型部品の売上高は23年度比3倍になる見通し。

 

・環境フレンドリーホールディングスは、「ペロブスカイト太陽電池」の工場を茨城県に建設すると発表。境町とグリーントランスフォーメーション（GX）に関する包括連携協定を締結し、建材一体型太陽電池の商用化や次世代エネルギー事業の拡大を目指す。

 

・デンソーは、2029年に自動車の様々な機能をまとめて制御する新型の車載コンピューターを投入すると明らかにした。独自の高性能半導体を搭載し、これまで培った空調などの熱処理技術を組み込む。少ない電力消費で高速な演算処理を実現し、車の知能化を推し進める。

 

・小糸製作所は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と月面探査機「有人与圧ローバー」用の高精度センサー「LiDAR（ライダー）」の概念設計に関する研究開発契約を締結したと発表。月面の厳しい環境下で長期の動作が可能なライダーを目指す。

 

・豊田自動織機は、フォークリフト向けのリチウムイオン電池を開発すると明らかにした。現在主流の鉛蓄電池に比べて長寿命化や充電時間の短縮が見込め、BYDなどの中国勢がフォークリフトで採用している。産業機械向けに開発し、2030年ごろの市場投入を目指す。

 

・日本航空電子工業は、25年4〜9月期の連結決算を発表。売上高が前年同期比3%減の1104億円、純利益は53%減の31億円。航空・宇宙市場向けの製品は堅調に推移したが、産業機器向けなどの回復が遅れた。

 

・パナソニックエナジーは、アメリカのブラウン大とリチウムイオン電池の劣化メカニズム解析に関する共同開発を始めたと発表。電池劣化の解析手法を確立し、耐久性の高い次世代の材料開発を目指す。

 

・住友電気工業は、自動車用の防振ゴムやホースを手掛ける住友理工を完全子会社にし、連結子会社の住友電設を大和ハウス工業に売却すると発表。親子上場をすべて解消し、グループの再編に一区切りをつけた。

 

・2026年3月期の連結営業損益が2750億円の赤字（前期は697億円の黒字）になる見通しだと発表。米関税影響が2750億円のマイナス要因としている。

 

・台湾のヤゲオが2025年7～9月期決算を発表。売上高が前年同期比4%増の330億台湾ドル（約1600億円）、純利益は13%増の63億台湾ドル。増益は2四半期ぶりになる。

 

・イビデンは、25年4～9月期の連結決算を発表。売上は1,954億85百万円（前年同期比+7.7%）、営業利益は325億73百万円（前年同期比+14.2%）、経常利益は323億5百万円（前年同期比+9.4%）となった。生成AI用サーバー向けの受注が好調に推移したことや、パソコンおよび汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかに回復。また、フィリピン工場での製造原価低減活動が効果を発揮した。

 

・パナソニックホールディングスは、2025年4月～9月の連結決算を発表。売上高は3兆8,204億円（前年同期比-10.1%）、営業利益は1,649億円（前年同期比-23.6%）、税引前利益は1,778億円（前年同期比-29.1%）。アメリカのEV市場の減速が影響し、車載電池の販売数量が減少したことや、IRA（インフレ抑制法）による補助金が当初の想定よりも減少したことが影響。

 

・京セラは、2025年4月～9月の連結決算を発表。売上高は、9,913億円（前年同期比-0.7%）、営業利益は419億円（前年同期比+10.7%）。自動車用カメラモジュールや情報通信関連市場向けセラミックパッケージ、及びデータセンター 向け有機パッケージの販売増を主因に増収。、半導体部品有機材料事業における構造改革効果もあり、大幅に増益に。

 

・京セラは日本航空電子工業と資本業務提携すると発表。NECが保有する33%（約2200万株）の日本航空電子株を31日付で取得する。取得額は非開示。日本航空電子の製品を京セラグループの拠点で生産するほか、両社の設計ノウハウを生かして共同開発も進める。

 

・ルネサスエレクトロニクスは2025年1～9月期の連結決算を発表。最終損益が690億円の赤字（前年同期は1972億円の黒字）、売上収益は8%減の9696億円、営業利益は33%減に。協業するアメリカのウルフスピードの経営不振に伴い損失を計上したことが響いた。

 

・アメリカのアルテラが、インテル傘下から独立した。2015年に買収されたものの、経営不振からインテルが投資ファンドにアルテラ株の51%を売却した。

 

 

10月29日

・トクヤマが2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比4%増の121億円、売上高は1%減の1637億円、営業利益は37%増の191億円。。

 

・半導体製造装置向け部品などを手掛けるフォローテックは、熊本県大津町で半導体製造装置の精密部品を洗浄する新工場が竣工したと発表。隣接するTSMCの国内第1工場が2024年末に量産を始め、半導体産業が集積していて、製造装置や関連部品の需要拡大に対応する。

 

・アメリカのユニバーサル・ディスプレイは、印刷技術に関する研究開発拠点をシンガポールで開設したと発表。

 

・SKハイニックスは、2025年7〜9月期の連結決算を発表。連結営業利益が前年同期比62%増の11兆3834億ウォン（約1兆2000億円）、売上高は39%増の24兆4489億ウォンに。生成AI向けの高性能メモリー半導体「HBM」の需要拡大が寄与した。四半期ベースで売上高・営業利益ともに過去最高だった。

 

・キーエンスが、2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比5%増の1999億円、売上高は6%増の5453億円、営業利益は3%増の2721億円、売上高営業利益率は49.9%に。中国を含むアジアや米州で、センサーやカメラなどファクトリーオートメーション（FA）機器の売り上げが伸びた。

 

・セーレンは、子会社のセーレンKSTの社名を【セーレンアドバンストマテリアルズ】に変更すると発表。半導体分野で重要な材料として知られる「アドバンストマテリアルズ」という言葉を新社名に取り入れ、取引先に事業領域が伝わりやすくするねらいだ。

 

・リョーサン菱洋ホールディングスは、傘下の半導体商社2社を合併すると発表。2社は2024年4月に持ち株会社としてリョーサン菱洋HDを設立し、経営統合していた。顧客網や販売を集約することで、営業活動の効率を上げる目的。

 

・アメリカのエヌビディアは時価総額が一時、世界の企業として初めて5兆ドル（約760兆円）を突破した。

 

・FDKは2025年4～9月期の連結決算を発表。、純利益が前年同期比66%減の1億2100万円、売上高は9%減の297億円、営業利益は30%減の5億5300万円。ニッケル水素電池が海外の電動シェーバーや車載向けで低調に推移。また、アルカリ乾電池関連の固定資産で減損損失を計上したのも利益を押し下げた。

 

・アメリカのゼネラル・モーターズ（GM）は、中西部ミシガン州やオハイオ州などの複数の電気自動車（EV）や電池工場を対象に、合計3300人の人員削減を行うと明らかにした。

 

・愛媛県西条市は半導体分野のグローバル人材育成に向けて広島大学と連携協定を締結した。締結式で西条市の高橋敏明市長は「連携協定を契機に西条市の半導体をはじめとする関連産業の発展につなげたい」と述べた。広島大学の越智光夫学長は「半導体関連企業が集積する西条市との連携は教育や研究、産業のすべての面で意義深いものだ」と話した。

 

 

10月28日

・UTエイムは28日、東京都小平市で半導体の動作を検証するエンジニアを育成する拠点を開設したと発表。

 

・日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズとニデックは、水冷装置付きのサーバーを共同で販促すると発表。ニデックの冷却水を循環させる装置と、レノボのサーバーを組み合わせた。サーバーの熱処理が、従来より最大で4割の電力消費を抑えられる製品として需要を見込む。

 

・SMKは2025年4〜9月期の連結決算を発表。最終損益が1億9300万円の赤字（前年同期は2億8700万円の赤字）、売上高は前年同期比2%減の231億円で、営業損益は1億1700万円の赤字（前年同期は1億800万円の黒字）。中華系スマホメーカー向けのコネクターが不振で、為替が前年同期より円高で推移し利益を押し下げた。

 

・センタシストアカデミーは半導体を設計・開発する高度人材の育成サービスを始める。アメリカのシノプシスの最先端ツールを活用する予定。中小企業の若手技術者や理工系学生を対象に2025年12月に公募し、26年1〜2月から教育を始める。5年後に1万人の輩出を目標とする。

 

・エイブリックは、水漏れセンサーを北米と欧州で売り出すと発表。食品の工場やビルなどの排水管などに巻き付けて使う仕様で、数滴の水分で発電でき、電池などの電源が不要。

 

・住友化学は、連結子会社の田中科学研究所を株式交換で完全子会社化すると発表。2026年1月30日に株式交換を実施し、田中化学は1月28日に上場を廃止する予定。

 

・アメリカのエヌビディアは、フィンランドの通信機器大手ノキアに10億ドル（約1500億円）を出資すると発表。次世代通信規格「6G」向けの技術を共同開発し、人工知能（AI）向けに応用する予定。

 

 

10月27日

・エネルギーギャップは、鹿児島県出水市と新工場の立地協定を結んだ。同市で2017年から操業する太陽電池工場に隣接して、約100億円を投資して太陽電池と蓄電池の製造工場を各1棟新設する予定で、操業開始は27年末。

 

・日揮とJR東海とPXPは、軽くて柔軟性の高い次世代型太陽電池「カルコパイライト太陽電池」の実証実験を始めた。「FUN＋TECH LABO」に電池を設置。ファンタステックラボはJR東海が相模原市で建設を進めるリニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」の隣接地にある。壁などに太陽電池を取り付け、方角や角度による発電量の違いや耐久性を検証。相模原市も参画し、26年2月まで実施予定。

 

・日本取引所グループは、ニデックについて内部管理体制の改善を求める特別注意銘柄に28日付で指定すると発表。ニデックは不適切会計の疑いを第三者委員会で調査しているところだ。9月に提出した2025年3月期の有価証券報告書を巡って、監査法人PwCジャパンが適正性について「意見不表明」としていた。

 

・ソニーセミコンダクタソリューションズは、高速通信機能を内蔵した車載向けCMOS画像センサーを開発し、これまで別のチップが必要だったのを一体化した。

 

・日東電工は、2026年3月期の連結純利益が前期比8%減の1260億円になる見通しだと発表。従来予想から10億円上方修正した。売上高は2%減の9950億円、営業利益は7%減の1730億円を見込み、それぞれ従来予想から110億円、30億円上方修正した。

 

・ヘリカルフュージョンは、核融合発電に欠かせない「超電導コイル」を開発し、実際の炉の環境に近い試験装置で超電導の維持に成功したと発表。2030年代に商用レベルの発電実証を目標にしている。

 

 

10月24日

・UTエイムは、北海道千歳市で半導体エンジニアの育成拠点を開設すると発表。2028年3月期までに500人を育成し、道内での派遣体制を強化する予定。それにともない「北海道テクノロジー能力開発センター」として11月5日に開所する。

 

・中国車載電池大手の国軒高科がアメリカで計画していた電池材料の工場の建設を断念したと、州当局が明らかにしたとロイター通信などが報じた。当初の投資額は24億ドル（約3600億円）の予定で、電気自動車（EV）用などの電池の中核材料である正極材や負極材を作る予定だった。

 

・TSMCの熊本工場を運営する子会社のJASMは、第2工場建設地の菊陽町と立地協定を締結した。2027年12月に稼働させ、第1工場よりも先端の回路線幅6ナノメートルの半導体を製造する計画。投資額は約139億ドル（約2兆1000億円）で、経済産業省から巨額の支援を受ける。

 

 

10月23日

・マクセルは、耐えられる温度をこれまでの125度からセ氏150度に上げた全固体電池を試験的に出荷すると発表。医療機器を高温で滅菌する工程や半導体の製造工程などの、高温で生産現場で使う産業機器向けに出荷する。

 

・未来工業が2025年4〜9月期の連結決算を発表。純利益が前年同期比8%減の21億円で、売上高は3%増の229億円で過去最高に。資材費や人件費の高騰で建設コストが膨らみ、新築住宅の着工件数が伸び悩み、商業ビルや工場の新設も減少したが、電設資材の価格転嫁が浸透し、販売単価が上昇した。

 

・ルネサスエレクトロニクスは、高性能の産業機器や医療機器、ロボットなどに使うマイコンを開発したと発表。回路線幅を22ナノメートルと従来の40ナノメートルの約半分に縮め、演算性能を2倍以上に高めた。

 

・マブチモーターは、日本パルスモーターの全株式（買収額は66億円）を取得し、子会社化すると発表。

 

・アメリカのインテルが2025年7～9月期決算を発表。最終損益が40億6300万ドル（約6200億円）の黒字（前年同期は166億3900万ドルの赤字）で、売上高が前年同期比で3%増の136億5300万ドル。最終黒字は7四半期ぶり。

 

・アメリカのグーグルは、アンソロピックに、クラウドコンピューティングで使うAI半導体を最大100万個供給すると発表。取引額は数百億ドル（数兆円）規模にのぼり、アンソロピックはAI開発に必要なインフラ確保を急ぐ。

 

・アメリカのアプライドマテリアルズは、世界で従業員の4%の人員削減をすると発表。約1400人が対象となる予定で、部門を問わず全社が対象となる。関連費用として1億6000万～1億8000万ドル（約244億～275億円）を見込む。

 

 

10月22日

・九州大学発スタートアップ、Kyuluxの社長に韓国・サムスン電子出身のリ・ジョンキル氏が10月に着任した。グローバルの土俵で培った事業戦略や知見を生かし、日本発の有機EL材料技術で世界展開を狙う。

 

・レゾナック・ホールディングスは、川崎事業所に水素混焼の自家発電設備を導入する。総投資額は約217億円で、うち約70億円は政府から補助を受ける。2030年に稼働を予定し、川崎事業所の温暖化ガス排出量の約2割にあたる年間約25万トンを削減する見通し。

 

・村田製作所は、フィリピンの工場で積層セラミックコンデンサー（MLCC）の新たな生産棟が完成したと発表。投資額は建物のみで112億円。2023年8月に建設を開始していた。スマートフォンや自動車、人工知能（AI）サーバーなどに使うMLCCは、中長期的に需要が伸びるとみて、グローバルの生産能力を増強する。主に自動車向けのMLCCを生産し、センサーで交通状況を把握して運転を支援するシステムの普及などで需要増を見込む。

 

・小糸製作所は、同社の高性能センサーが自動運転機能を備えるホンダの電動芝刈り機に採用されると発表。走行中に障害物との距離や形状、芝生の起伏を判別できる。安全な自動走行につながるとして、自動車以外の分野でも用途を広げる。ホンダの芝刈り機は2026年に米国で発売予定。

 

・中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアをめぐるオランダと中国の対立を受け、日本メーカーに納める複数の商社が出荷停止の通告を受けたことがにわかった。生産の停止を回避すべくホンダなどが調査に入った。

 

・ドイツのフォルクスワーゲンが独北部の本社工場で29日から主力車「ゴルフ」生産の一時停止を計画していることが明らかに。ネクスペリアを巡る対立により半導体不足が影響した可能性があると、ドイツ紙ビルトがフォルクスワーゲン関係者の話として報じた。

 

 

10月21日

・ルネサスエレクトロニクスはモーター制御用のセンサー半導体を開発。量産・販売も始めた。従来のセンサーと比べ価格は10分の1程度で、振動や高温にも耐性があるとの事。

 

・デクセリアルズは、シリコンカタリストと戦略的パートナーシップを結んだ。契約期限は2028年6月までとしている。

 

・中国のCATLが2025年1～9月期決算を発表。純利益が前年同期比36%増の490億元（約1兆400億円）、売上高は9%増の2830億元。同期間の増益は5期連続で、増収は2期ぶり。主力の電気自動車（EV）向け電池が好調だった。

 

・中国系モバイルバッテリーのアンカー・ジャパンは、モバイルバッテリーやスピーカーなど計4製品52万2237台を自主回収すると発表。リチウムイオン電池のセルの製造過程に不備があり、使用を続けると発火のリスクがある。アンカー・ジャパンは6月にもモバイルバッテリーの自主回収を発表していた。

経済産業省は、製品不具合による自主回収が繰り返されているのを受け、アンカー・ジャパンに指導した。国内で販売する全てのリチウムイオン電池搭載製品の総点検や、製品・品質の管理体制について報告を求めている。

 

・富山村田製作所は、駐車場に太陽光発電ができる車庫「ソーラーカーポート」を設置したと発表。村田製作所グループでは、2035年までに使用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替える「RE100」の達成に向けた取り組みを進めている。

 

 

10月20日

・JX金属は、データセンター（DC）内の通信用機器に使う材料に約33億円を投じ、生産能力を2027年度に25年比で約5割増やす予定。7月にも約15億円の投資を公表していて、その3カ月後に追加投資を決めた事になる。

 

・テスホールディングスは、鹿児島県内の大規模太陽光発電所4カ所で蓄電池設置を開始。2025年内をめどに全て稼働させる見込み。

 

・アメリカのスタンフォード大学、オークリッジ国立研究所、SLAC国立加速器研究所、国立標準技術研究所と日本の京都大学などの研究チームは、コバルトやニッケルなどのレアメタルを使用せずに、高性能なリチウムイオン電池を開発できる技術を実証した。英科学誌「ネイチャー・マテリアルズ」に論文が掲載。

 

・リガク・ホールディングスは、台湾北部で技術センターの開所式を開催した。クリーンルームなどを備え、現地顧客へのサポート体制を強化する予定。

 

・エネルギーギャップは、鹿児島県出水市に太陽電池と蓄電池の新工場を建設する。約100億円を投資して2027年12月に操業を始め、年間で約550億円分の製品を生産する計画。市と立地協定を27日に結ぶ予定で、太陽電池・蓄電池工場としては国内最大規模になる見通し。

 

・中国のCATLが2025年1〜9月期決算を発表。純利益が前年同期比36%増の490億元（約1兆400億円）で、同期間の増益は5期連続。売上高は9%増の2830億元で、増収は2期ぶりに。

 

・台湾のヤゲオは、温度センサーを手掛ける芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表。スクイーズアウトの手続きを経て完全子会社化を目指し、芝浦電子は2026年1〜3月期までに上場廃止になる見通し。買収総額は約1090億円に。

 

・X線分析装置を手がけるリガク・ホールディングスは、台湾新竹で技術センターの開所式を開いた。半導体の生産環境を再現するクリーンルームなどを備え、現地顧客へのサポート体制を強化する。

 

 

10月17日

・九州半導体人材育成等コンソーシアムは、域内の半導体関連企業で共同配送を始めると発表。2025年度中に実証実験を始め、26年4月から本格的な運用を目指すとの事。半導体製品や製造に使う資材を保管する倉庫や配送トラックを複数の企業で共有し、コスト削減や事業継続計画（BCP）対応につなげる見込みだ。

 

・東洋紡は、「ポリ乳酸」を使った工業用フィルムの試作品を開発したと発表。従来のポリ乳酸フィルムより強度や寸法安定性が高く、半導体製造工程の効率や精度の向上に役立つと見込む。9月から試作品をメーカーに提供しており、半導体製造工程への採用を目指す。

 

・IHIはオーストラリアのイノバー・テクノロジーズとIHI子会社の明星電気の3社で小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだ。IHIは複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高める。

 

 

10月16日

・東芝は、電動船向けのリチウムイオン電池を発売したと発表。電動船向けで主流の鉛蓄電池と比べて体積あたりのバッテリー容量が約2倍になる。鉛蓄電池からの交換需要を取り込む想定だ。日本産業規格（JIS）規格に適合した製品で、鉛蓄電池との交換がしやすい特徴がある。

 

・シキノハイテックは、上下水道管やガス管など管路内の様子をカメラを使い遠隔で確認できる「パイプカメラシステム」を開発したと発表。

 

・TOPPANホールディングスは、2026年3月期連結決算の見込みを発表。連結営業利益が前期比7%減の790億円になる見込みで、従来予想は8%増920億円と、一転減益となる予想だ。連結子会社だったテクセンドフォトマスクが東証プライム市場への上場に伴い持ち分法適用会社に変わたったため、連結範囲から除外。

 

・ドイツのBMWは、安全保障上の懸念からオランダ政府がドイツの中国系半導体メーカー、ネクスペリアを管理下に置いたためサプライチェーン（供給網）に影響が出ていると明らかにした。