上場企業の早期・希望退職募集が急増｜2025年1-8月で前年1年間を上回る。製造業中心に大型化

上場企業の「早期・希望退職」募集、2025年1-8月で1万人超え

 

2025年1月から8月末までに、上場企業で判明した「早期・希望退職」の募集人数が 1万108人 に達し、前年同期（7,284人）の約1.4倍に増加しました。すでに2024年通年（1万9人）を上回り、「早期・希望退職」募集の大型化が鮮明に。

 

社数としては31社と前年同期の41社を下回ったものの、一社あたりの募集規模が拡大しているのが今年の特徴。特に製造業を中心とした大手メーカーでの人員削減が目立ち、黒字企業による募集も6割を超えています。

 

 

 

大型人員削減を発表した主な企業

 

日産自動車：追浜工場の生産を2027年度末までに終了し、九州工場へ統合。グローバルで2万人削減を公表。

パナソニックHD：国内外で1万人規模の削減を実施（国内は5,000人）。

ジャパンディスプレイ（JDI）：事業戦略「BEYOND DISPLAY」に基づき、茂原工場閉鎖を含む1,500人を削減。国内では1,483人が応募。

日清紡HD：無線・通信事業の再編に伴い400人削減。

NIPPON EXPRESSホールディングス：300人の希望退職を募集。

 

黒字企業であっても、中長期的な競争力強化や業績改善を狙った構造改革の一環として人員削減に踏み切る動きが広がっています。

 

 

 

業種別の動向

 

電気機器：最多の13社（前年同期9社）で募集。

機械・金属製品：各3社。

食料品・繊維製品・輸送用機器：各2社。

 

全体の31社のうち、27社が製造業であり、トランプ関税など海外情勢を踏まえた予防的削減の可能性が指摘されていますね。また、不安定な情勢に伴い輸出産業を中心に、人員削減の流れが他業種へ波及する恐れがあります。

 

 

 

黒字企業が6割以上を占める

 

「早期・希望退職」を募集した企業のうち、直近決算が黒字の企業は 19社（61.2％） にのぼり、募集人数では全体の75％以上を占めました。黒字企業の多くは東証プライムに上場しています。今年は経営が安定している企業でも積極的にリストラを進めている点が特徴です。

 

一方、赤字企業は12社で2,470人が対象となりました。東証プライム8社、東証スタンダードが4社になり、東証グロースからは確認されていません。

 

 

 

今後の見通し

 

TRKは、「製造業を中心とした構造改革の動きがさらに広がる可能性が高い」としており、グローバル競争やAI時代への対応、海外政策リスクを見据えた事前対応として、さらなる大型募集が相次ぐ可能性があると指摘しています。

2025年後半以降も、人員削減は一過性ではなく中長期的な経営戦略の一部として続く見込みです。就職・転職活動を行う方にとっても、今後の動向に注目が必要でしょう。

 

※データ・出典元：株式会社東京商工リサーチ

 

 

 

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