【2025年8月後半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年8月後半の半導体業界は、AI関連の増産・投資が特に目立ち、三井金属・旭化成・富士フイルム・TSMCなど材料・製造面での供給網強化が進展しました。国際的には日本とインドの首脳会談や米政府のインテル出資が注目を集めました。

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年8月下旬の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【8月後半】半導体業界NEWS

 

8月30日

・三井金属は、人工知能（AI）データセンターのサーバーなどに使う材料の生産能力を2026年3月までに現状の約1.6倍に増やす見込みだ。高速大容量通信で課題となる通信ノイズを減らす機能を持つ材料で、AI関連需要を受けて増産を決定。マレーシア工場と上尾事業所の2拠点で生産能力を1.6倍に増やす。

 

 

8月29日

・インドのモディ首相が来日。国際会議の機会ではなく、2国間の首脳会談のため日本を訪れるのは2018年以来に。石破茂首相とモディ氏は29日の首脳会談で両国の経済関係の協力や人材交流の拡大を申し合わせる。半導体の供給網（サプライチェーン）の構築などを軸に経済安全保障で接近する。なお、石破首相はインドから5年で専門人材5万人の受け入れをめざすと表明。

 

・金融庁は7月に温暖化ガス排出量などの開示義務化に向けた工程を公表した。温暖化ガス排出量の開示義務が2年後に迫る中、主要企業の対応が進んでいないことがわかった。2025年3月期の有価証券報告書で原材料や部品といったサプライチェーン（供給網）を含めた排出量を開示したのは信越化学工業など主要企業の2割に。

 

・半導体商社のレスターは、欧州と北米でソニーグループのイメージセンサーの販売代理店事業を始める。数十億円で10月にドイツ企業から販売権を買収する予定。国内に加え、初めて海外での販売権を取得する。産業機器やロボット向けなど現地企業に直接販売することで海外での売り上げを伸ばす見込み。

 

・シャープは、液晶パネルを生産する亀山工場の一部を、トピアに売却すると発表。スマートフォン向けセンサー部品を生産していた工場が対象で、売却額は12億円。トピアは自動車関連部品の試作ラインに転換する。

 

・ファーウェイは、2025年1〜6月期の決算を発表。売上高は4%増の4270億元、（増収は半期ベースで6期連続）、純利益が370億元（約7600億円）と前年同期比32%減。半期ベースでの減益は2期連続。研究開発費の増加が要因。

 

・パナソニックは、新棟完成式を開催。450億円を投じ、チェコの暖房機生産工場の最大生産能力を4.7倍の年70万台に高める。ヒートポンプ暖房は重点事業で、先行き不透明な電池よりも市場回復が早いとみて、逆風下でも先行投資に踏み切った。

 

 

8月28日

・オーク製作所は、半導体製造向け露光装置の次世代機を2025年度中に出荷すると発表。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が開発を委託し、費用を負担。半導体の組み立て工程で使われ、人工知能（AI）向けに需要が伸びる先端品の需要を取り込む。

 

・富士フイルムは半導体材料事業の主要拠点の一つを静岡県に設ける。11月にも新棟を稼働し、次世代フォトレジスト（感光材）の開発に使う。2031年3月期には半導体事業の売上高を25年3月期の2倍になる5000億円に伸ばす計画。また、静岡工場には子会社の富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズの拠点が入る。

 

・浜松ホトニクスは、核融合発電に関わる実験成果を発表。核融合燃料への照射に使うレーザー装置で、従来の2倍以上の光エネルギー密度で出力。核融合発電の実用化に向けて一歩前進した。

 

 

8月27日

・JR九州は、熊本県大津町の豊肥線肥後大津駅前に賃貸オフィスビルを開発すると発表。TSMCの第1工場などが集積するセミコンテクノパークから車で約8分に位置し、半導体関連企業などの入居を想定。12月に着工し、2027年1月完成予定。

 

・JX金属は、傘下のタツタ電線が医療機器メーカーのユー・ティー・エムを買収したと発表。ユー・ティー・エムは血管内の診断や治療に使うカテーテルなどを手掛けている。タツタ電線は電線･ケーブル事業で培った技術を医療分野に広げており、ユー・ティー・エムの販路をいかす。

 

・DOWAエコシステムが熊本県宇城市で建設を進めてきたリサイクル工場が竣工。非鉄金属やプラスチックをリサイクルするほか、工場内工場として金や銀など貴金属の回収設備も併設。半導体関連産業から出る金属くずなどのリサイクルにも対応。

 

・札幌証券取引所は、ヤマザキの本則市場への株式上場を承認したと発表。上場日は9月11日。同社は既に東証スタンダード市場と福証本則市場にも上場している。他の市場との重複を含め、2025年度に札幌証券取引所の本則市場へ新たに上場が決まったのは3社となった。

 

・アオイ電子は、シャープの三重事業所の工場の一部を取得し事業所を新設する。投資額は2029年までで350億〜400億円を見込む。26年10月からデータセンター向けなど一部製品の量産を始める予定。新工場では先端パネルパッケージも新たに生産する計画。

 

・エヌビディアが2025年5〜7月期決算を発表。売上高が前年同期比56%増の467億4300万ドル（約6兆8900億円）、純利益は59%増の264億2200万ドル。ともに市場予想を上回り四半期ベースで過去最高を更新。

 

・日揮ホールディングスは、ドイツのExyte（エキサイト）と東南アジアの先端技術産業向け事業の共同ブランド”Nixyte（ニキサイト）”を立ち上げると発表。半導体、データセンター、バイオ医薬品、電気自動車（EV）バッテリーに関する施設を設計・建設する。両社は2023年に協業契約を締結しており、ニキサイトのブランド名でインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイで事業展開する見込み。

エキサイトはクリーンルームや換気システムなどを強みにしており、米欧の半導体メーカーや製薬会社を顧客に持ち、日揮グローバルは東南アジアで石油精製プラントや液化天然ガス（LNG）プラントの建設などを手掛けてきた。

 

 

8月26日

・TDKは、人工知能（AI）サーバーに搭載される光通信用機器向けの電子部品を開発したと発表。光トランシーバー向けのインダクターで、電気信号のノイズを除去するとの事。

 

・FUJIは、AMR（自律走行搬送ロボット）を手掛ける中国のStandard Robots（スタンダード・ロボット）との事業連携を始めたと発表。オムロンなどが参画するFUJI主宰の共同アライアンスに入り、ロボット同士のシステムを連携。ロボットを使った工場など自動化を進められるようにする。

スタンダード・ロボットは2月に共同アライアンスに参画しており、中国やベトナムなどアジアには両社の機器を導入している工場で実証実験やサービスの提供を始めている。

 

・北九州市は、台湾の国立台北科技大学と学生のインターンシップ受け入れで連携協定を結んだ。第1弾として2026年7月から2カ月間、3〜4人の学生が北九州市の半導体や自動車関連企業で就業体験し、将来の就職も見込む。

台北科技大の荘賀喬・研究開発部長は「すでに10人の学生と面談した。文化、グルメ、住みやすさなど、日本に関心を持つ学生は多い」という。「インターンシップを継続するとともに、産学連携でさらに協力を広げたい」と話したとの事。

 

・マキタは、充電式チェーンソーの最上位モデルを発売したと発表。同時期に販売開始した新モデルの電池を使うことで出力を高め、従来製品では難しかった木を切り倒すことなどが可能になる。林業従事者などプロ向けを主軸に売り込む。本体価格は12万円前後。

 

・石破茂首相は、首脳官邸でアメリカの半導体大手クアルコムのクリスチャーノ・アモン最高経営責任者（CEO）と意見交換し、「AI半導体の実装先となるロボティクスについて競争力の強化に取り組む」と伝えた。

人工知能（AI）と半導体分野で2030年度までに10兆円以上の公的支援をするための法律を制定したと紹介した。アモン氏は「日本の取り組みに協力したい」と述べた。

 

・フッ素樹脂加工の中興化成工業は、半導体製造装置に組み込むシリコンウエハー洗浄槽の新製品を開発。化学薬品に強いフッ素樹脂を槽の内側だけに使い、外側は別の素材で覆う二重構造を採用。フッ素樹脂のみで作る従来品より重量が4割前後軽く、製造装置メーカーの作業負担軽減や環境配慮につなげる。

 

 

8月25日

・福岡県は、半導体後工程の新たな研究機関を立ち上げる。最先端の技術開発に必要な装置の導入費用は企業版ふるさと納税の寄付金で賄う。2025年度は5億円が目標で、みずほ銀行やJTBといった大手企業が顧客網を生かして寄付企業探しを支援する。

 

・東京科学大学などの研究チームは、乾電池1本で白色に発光する有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発に成功したとの事。世界で最も低い電圧で発光できるとし、スマートフォンやテレビのディスプレーの消費電力を減らせる可能性があるとしている。

 

・東京科学大学の白鳥洋介特任教授と安井伸太郎准教授らは、水に混ぜれば簡単にリサイクルできるリチウムイオン電池を開発。電解質などの材料を塗って乾かすだけで電池を作れ、水に混ぜれば材料を回収できるとの事。

 

・中国で電気自動車（EV）などの商用車が急速に増加している。三一集団グループのトラックは販売台数が2倍に拡大し、市場全体でも新エネルギー車が2割まで増えた。車載電池の価格下落や補助金政策によってガソリン車との価格差が縮小しており、充電設備の拡大や充電の短時間化が今後追い風となる可能性が。

 

・TSMCが世界最先端の半導体の生産で中国メーカーの製造装置を排除することに。対象は2025年内に量産を始める回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体の生産ライン。アメリカで中国の装置に対する規制が強まることを見越し、生産に支障が出るリスクを回避する予定だ。

 

・キヤノンがオフィス向け複合機の印刷方式を変える。1970年に国産初の複写機を実用化して以来レーザーを原則採用していたが、9月に発売する旗艦モデルから発光ダイオード（LED）にする。55年ぶりの転換となる。

 

・アメリカのエヌビディアは、ロボット開発向け人工知能（AI）半導体「ジェットソンAGXソー」の販売を始めたと発表。前モデルに比べAIの処理性能を7.5倍に高めた。価格は3499ドル（約52万円）から。

 

 

8月23日

・ヤゲオは、芝浦電子に対し実施しているTOB（株式公開買い付け）について、買い付け価格を1株あたり7130円とすると発表。21日に発表した6635円からさらに引き上げる。買収にかかる総額は1100億円規模に。

 

 

8月22日

・旭化成は画像処理半導体（GPU）などの先端半導体に使う絶縁材料の増産ペースを速める。予定より数年前倒しで国内工場に160億円を投じ、生産量を2030年度に24年度比で2倍に増やすとの事。人工知能（AI）を動作させるデータセンターの建設ラッシュに伴い、素材を供給する日本企業で設備投資に強気の姿勢が広がってきた。

 

・中国のEMS大手、ラックスシェアは、香港取引所に上場を申請したと発表。調達資金は自動車部品や電子部品の生産地の分散化に投じる。主要顧客である米アップルが中国外に調達をシフトしていることに対応。

 

・HOYAは、1000億円を上限とする自己株式の取得を決議したと発表。発行済み株式総数（自己株式を除く）の1.81%に当たる620万株を上限とする。株主還元の強化や資本効率の向上につなげる。取得期間は8月22日から2026年1月21日で、取得した株式は株主還元を目的に消却する。

 

・東京科学大学などの研究チームは、乾電池1本で白色に発光する有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の開発に成功。世界で最も低い電力で発光できるとし、将来はスマートフォンやテレビのディスプレーの消費電力を減らせる可能性がある。今後5年程度で実用化を目指す。

 

・国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発体制がとして、理化学研究所は、アメリカの半導体大手エヌビディアが参加すると発表。両者は画像処理半導体（GPU）を共同開発して後継機に搭載予定。すでに参加を表明している富士通とともに後継機の性能を富岳より最大100倍程向上させ、世界最高水準を狙う。

 

・パナソニックコネクトは、電子部品実装機を製造する甲府工場稼働から40周年を迎え記念式典を開催。世界市場のシェアは3割程度と首位を堅持する。

 

・アメリカのインテルは、アメリカ政府がインテルに対して約89億ドル（約1兆3000億円）を出資すると発表。出資比率は9.9%に。米政府が過去に拠出を決めた補助金のうち、未支給の金額を株式取得に充てる。

 

 

8月21日

・中国の主要地方政府は2027年までに人工知能（AI）など向けデータセンターが使う半導体の国内自給率を70%超に引き上げる。

エヌビディア製品への依存から脱却し、ファーウェイ製品などへの切り替えを促す。

AIでアメリカに依存しない半導体サプライチェーン構築を急ぐ。

 

・トヨタ自動車とマツダは、車載電池を活用した蓄電システムの実証実験を始めたと発表。マツダの本社工場の電力網に、トヨタが開発した車載電池を使った蓄電システムをつないで充放電の品質などを検証。電動車の普及で増える中古の車載電池の活用や再生可能エネルギー（再エネ）の普及につなげる。

 

・ソニーは、出荷停止していたスマートフォンの「Xperia 1 Ⅶ（エクスペリア・ワン・マークセブン）」の販売を再開すると発表。27日から一部のモデルを販売予定。使用中に電源が落ちたり、意図せず再起動したりする不具合が出たため、7月4日から出荷を停止していた。回収した台数などは非公開。

 

・三菱UFJ銀行は、熊本県菊陽町と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。菊陽町は、TSMCの工場進出に伴う企業集積や人口増加が見込まれる。メガバンクの知見や顧客網を生かし、進出企業の紹介や産業振興、スポーツ関連施設の整備など新たなまちづくりを支援する予定。

 

・三井金属は、人工知能（AI）データセンターのサーバーなどに使う材料の生産能力を2026年3月までに現状の約1.6倍に増やすと発表。高速大容量通信で課題となる通信ノイズを減らす機能を持つ材料。

 

・北陸銀行は、エデンレッドジャパンとビジネスマッチング契約を結んだと発表。同社の食事補助を電子マネーで支払えるようにするサービスを北陸銀行が取引先に紹介する。地域企業の福利厚生を拡充し、人手不足対応につなげる。

サービス名は「チケットレストラン」。電子マネー「iD」を採用し、従業員は全国25万店以上の飲食店やコンビニなどで利用できる。上限3500円で企業が補助する。

 

・ミネベアミツミは、温度センサー大手の芝浦電子に対し実施しているTOB（株式公開買い付け）について、今後買い付け価格を引き上げないと発表。

芝浦電子に対し同意なきTOBを進めている台湾電子部品大手のヤゲオが、買収成立に必要な外為法の承認が下りないまま、価格を引き上げる行為をけん制する。

 

・ヤゲオは、芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）価格を1株6635円に引き上げると発表。期限は28日から9月4日に延長する。TOB価格をヤゲオと同額にしていたミネベアミツミに対抗する。

 

・ニコンは、9月30日付で横浜製作所を閉鎖すると発表。顕微鏡や産業機器などの開発・製造を手掛けており、同拠点の機能は東京都品川区の本社や神奈川県内の他の拠点に移管する。拠点の集約でコスト削減を目指す。7月末時点で約350人いる従業員は移管先の拠点で引き続き雇用。

 

・グローバルコネクト福岡は、アメリカのエヌビディアと連携してイベントを開催。日本法人がエヌビディアの取り組みを紹介し、参加企業と交流。福岡県はエヌビディアや海外大手ベンチャーキャピタル（VC）との協業や資金調達を促し、県内企業のグローバルな成長を後押しする。

 

 

8月20日

・中国のWoan Technologyの日本法人SWITCHBOT（スイッチボット）が法人サービスを始める。

無人店舗や貸会議室運営者などに扉の施錠・解錠、照明やエアコンの操作を遠隔制御できる機器を8月から販売。料金は機器1台につき月額数百円程度。初年度は100社への導入を目指す。

 

・セイコーエプソンは、車載ディスプレー向けの液晶を駆動・制御する半導体の新製品の量産を開始。既存品より表示できる場所の数を示すセグメント出力数を増やした。1つの半導体で多数の文字やアイコンの表示が可能となる。

 

・日産自動車は、全固体電池向けの技術開発で、アメリカのリキャップ・テクノロジーズと協業すると発表。電極の生産効率を高められる「ドライ電極」と呼ばれる技術の開発を共同で進める。

 

・福岡県は、中古の電気自動車（EV）をリースする事業を始めたと発表。中古EVの有効活用に加えて、リース終了後に電池を回収して海外に供給を依存する希少金属（レアメタル）の国内循環につなげる。県によると、地方自治体が中古EVのリース事業を手掛けるのは初めて。

 

・三井金属は、AIデータセンター向けの高性能な銅箔の生産能力を2026年9月までに25年4月時点に比べ45%増やすと発表。

 

 

8月19日

・QSTは、病気の早期発見に役立つ高感度の量子センサーの量産を始める。ヒトの体を構成する細胞内の温度を高い精度で測定する。2028年に年間6万～10万人分のセンサーを量産できる体制を整え、30年に企業を通じて事業化を目指す。

 

・京セラは2026年春に、工作機械の稼働状況をセンサーで監視するサービスを始める。加工時の振動から故障の兆候がないかなどを人工知能（AI）で診断する。自社の無線通信技術を使い、データを取得する頻度を1秒に約2万2000回と、競合の100倍に高めたという。小さな異常を見つけやすくし、顧客工場の生産効率化につなげる。

 

・アメリカのトランプ政権が検討するインテルへの出資を巡り、株式総数の10%を取得する方向で調整しているとの事が、複数のメディアが報じた。出資額は100億ドル（約1兆4800億円）を超える可能性がある。実現すればアメリカ政府はインテルの筆頭株主になる見通し。

 

・液晶パネルの大口取引価格が1年6カ月ぶりの安値を付けた。指標品の7月価格は前月に比べて4%安くなった。トランプ政権の関税政策を受けてアメリカではテレビの輸入台数が減少し、主要部材であるパネルの需要が低迷している。関税が上がるのを控えて前倒しで調達されていた反動も大きく、パネル価格は目先も弱含みで推移する見通し。

 

・日本航空電子は、建設機械などの工事車両に使うコネクターの新製品を発売。防水機能を搭載し、機器に水が入った際の不具合を防ぐ。

 

・ロイター通信は、エヌビディアが中国向けに新型の人工知能（AI）半導体を開発していると報じた。トランプ政権が従来品の対中輸出を認めたことを受けた取り組みに。

 

 

8月18日

・ヤゲオは、18日までだった芝浦電子へのTOB（株式公開買い付け）を28日まで延長すると発表。株の取得に必要な外為法の審査が終わらなかった。

 

・ソフトバンクグループは、アメリカのインテルに20億ドル（約3000億円）を出資すると発表。約2%の株を取得。

 

 

8月17日

・丸紅は電子基板の設計受託事業に参入する。買収したシンガポールや日本の専門商社を通じ、2026年にもファクトリーオートメーション（FA）機器などの電子基板の設計・製造を請け負う予定。24年度に1000億円程度だった電子部品事業の売上高を29年度にも2000億円に伸ばす。

 

・東京大学発スタートアップのYanekara（ヤネカラ）は家庭向け小型蓄電システムの販売を始めた。導入費用は14万8995円。工事不要で蓄電池と制御機器をコンセントに挿して使う。太陽光発電の発電量が多い昼に電気をためて夜などに使うことで電気代を抑える事ができる。