米国、ファーウェイ製AI半導体「Ascend」の使用を全面規制へ──中国技術封じ込め戦略が加速

公開日：2025.05.15

米国、ファーウェイのAI半導体「Ascend」の使用を全世界で禁止へ

2025年5月13日、米商務省の産業安全保障局（BIS）は、中国の通信機器大手ファーウェイが開発した人工知能（AI）用半導体「Ascend（アセンド）」について、「世界のどこで使用されても米国の輸出管理規則（EAR）に違反する」という新たなガイドラインを発表しました。

アメリカのAI技術が中国の軍事・監視技術に転用されるリスクを警戒し、グローバルな規制を強化する動きの一環です。

ファーウェイはこれまでにも米国の制裁によって、スマートフォンやAI向け半導体の開発に困難を抱えてきました。昨年11月には、米エヌビディアのGPUと競合する次世代Ascendプロセッサー2種の開発に取り組んでいると報じられていました。

しかし、これらのチップは7ナノメートル級の先端アーキテクチャを採用しているにも関わらず、最先端製造装置の調達が米国主導の規制により困難な状態が続いています。今回の方針により、海外市場での展開すら厳しくなり、ファーウェイのグローバル戦略に大きな障壁が立ちはだかります。

今回の声明では、バイデン政権下で導入された「国別等級に基づくAI半導体輸出統制」の撤回も同時に発表されました。この旧政策は、全世界の国を同盟国・一般国・敵対国の3等級に分けて、輸出可否を管理するものでしたが、外交的軋轢や企業の反発を招いていました。

BISは「外交的信頼を損なっていた」として撤回を正式化し、今後はトランプ政権によるより柔軟で戦略的な規制方針に移行するとみられています。複数の関係筋によると、個別国ごとに交渉を行い、米国のAI技術を共有する信頼国とそうでない国を選別していくアプローチが模索されています。

中国国内では半導体技術の自立に向けた取り組みが加速しています。特に深圳市では、約50億人民元（約9800億円）規模の半導体専用ファンドの設立が進められており、国家を挙げて先端技術の国産化を目指す動きが続いています。

こうした状況下で、米国のAI輸出規制再構築は、米中テクノロジー覇権争いの新たな局面を迎えたることになりました。今後も国際的な供給網の再編や、グローバル市場への影響が注視されます。

・米国はファーウェイのAI半導体「Ascend」の使用を全世界で規制対象とする新方針を発表。

・バイデン政権の旧輸出統制を撤回し、トランプ政権が柔軟かつ戦略的な新体制を準備中。

・ファーウェイは海外展開の制限と製造困難により戦略の見直しを迫られる。

・中国は「半導体自立」に本格的に舵を切り、米中間のAI覇権争いが今後一層深まる見通し。