【2025年4月後半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年4月後半の半導体業界では、日本政府の次世代半導体支援法の成立や、多数の企業で決算発表がありました。また、教育や研究体制の整備のニュースもあり各企業戦略・事業強化の動きが見られます。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年4月後半の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【4月後半】半導体業界NEWS

 

4月30日

・サムスン電子が2025年1～3月期の半導体部門の売上を発表。売上高は9%増の25兆1000億ウォンで、営業利益は前年同期比42%減の1兆1000億ウォン（約1100億円）に。

 

・村田製作所は、2025年3月期の連結決算を発表。純利益が前期比29%増の2338億円。売上高は前期比6%増の1兆7433億円、営業利益は30%増の2797億円になった。人工知能（AI）データセンター向けの高単価の積層セラミックコンデンサーなど伸びた。

 

・東京エレクトロンは、2025年3月期の連結決算を発表。2兆4315億円で前期比32.8%増。営業利益は、6973億円で前期比52.8%増に。生成AI（人工知能）関連など最先端分野の半導体向けの製造装置需要が好調に推移する。

 

・インスペックは、台湾のTKKと20211年より結んでいた総代理店契約を解消すると発表。今後の海外戦略にあわせてアジア地域での販売網を再構築し、より柔軟かつ効果的な体制をつくる予定。

 

・あいおいニッセイ同和損害保険が、電気自動車（EV）に搭載する電池の再利用事業に参入。省エネ機器製造のミライラボと資本業務提携を結び、事故車から回収した電池を再生する。あいおいニッセイ同和損害保険は、ミライラボの株式の約4%を8億円程度で取得。

 

・アルプスアルバインは2025年3月期の連結決算を発表。売上高は、9904億円で前年同期比2.7%増。営業利益は、341億円で前年同期比73%増に。

 

 

4月28日

・マブチモーターは、2025年1～3月期の連結決算を発表。純利益が33億円で前年同期比51%減に。売上は469億円で4%増。営業利益は63億円の64%増。電動歯ブラシや事務機に使うモーターの受注が拡大した。

 

・アンリツは、オーストリアの測定器会社DEWETRON（デュートロン）を買収すると発表。買収額は5400万ユーロ（約88億円）。7月に全株式を取得し子会社化する予定で、計測機器の販路拡大につなげるほか、自動車向けの試験装置の開発などで協業する。

 

・日本精機は、台湾のEDTと資本業務提携を結び、世界最大規模の二輪車市場があるインドで合弁会社を設立すると発表。高精細ディスプレー工場を2026年秋に稼働させ、二輪車向け部品を製造して27年に量産を始める予定。

 

・トクヤマは2025年3月期の連結決算を発表。売上高が3430億円で前期比0.3%増。営業利益が299億円で前期比16.9%増。

 

・ニコンは2025年3月期の連結決算を発表。純利益が45億円で前期比86%減。半導体製造装置事業の一時的な費用として約142億円を計上した。

 

・TDKは2025年3月期の連結決算を発表。売上高は2兆2048億円で前期比4.8%増。営業利益が2241億円で前期比29.7%増。

 

・レーザーテックが2024年7月～2025年3月期の連結決算を発表。純利益は526億円で前年同期比27%増。

 

 

4月26日

・公益財団法人いわて産業振興センターが半導体関連人材育成施設の開所を発表。産官学が協力して半導体関連企業の従業員教育を担う全国初の施設となった。

 

 

4月25日

・次世代半導体企業を支援するための情報処理促進法などの改正法が参院本会議で可決・成立。

最先端半導体の量産を目指すラピダスを念頭に、政府が出資や融資の債務保証をできるようになる。今後は株主として政府がどう経営に関与するかが論点に。

経済産業省が所管する情報処理推進機構（IPA）に金融業務を追加。これによって政府が出資できるようになる。2025年度当初予算で出資金向けに1000億円を確保している。

 

・JEITAは、2月の電子部品出荷額が3533億円（前年同月比11%増）と発表。3カ月連続のプラス。前年同月比の増加率としては24年7月以来7カ月ぶりの高水準となった。コネクターは11%増の471億円、コンデンサーは14%増の1241億円。

 

・アドバンテストは2025年3月期の連結決算を発表。売上高が7797億円（前期比60％増）、純利益は1611億円（前期比2.6倍）に。

 

・村田製作所は、全固体電池を開発するアメリカのクアンタムスケープと協業の検討を始めたと発表。全固体電池に必要なセラミックフィルムの量産に村田の技術を生かすことなどを検討する。

 

・筑波大学は人工知能（AI）の研究拠点を茨城県つくば市の敷地内に設置し、2026年12月に完成する予定。連携協定を結ぶアメリカのワシントン大学などと協力し、AI研究・教育の中核施設として活用する。その他、エヌビディアやアマゾン・ドット・コムとの間で結び、両社が10年間で約75億円の支援予定。

 

・デンマークのべスタスは、三菱電機や富士電機と風車部品の開発で合意したと発表。同2社は発電機向けの装置やパワー半導体を開発し、ベスタスが国内外に納入する風車への供給を目指す。

 

・マクセルは、2025年3月期の連結決算を発表。純利益が40億円で前期比約46%減。売上高は微増の1298億円。

 

・機械商社のリックスは、熊本県に半導体関連の修理工場を建設すると発表。熊本県内での工場建設は初。半導体の製造工程に使われるポンプや電源装置など周辺機器の修理を担う。半導体企業が多く進出する熊本県での現地修理サービスの展開は顧客ニーズが高いと判断。

 

・日東電工は、2025年3月期の連結決算を発表。売上収益は、1兆138億円で前期比11%増。純利益は1372億円で前期比34%増となった。データセンター向けの回路材料が好調に推移。同社初の1兆円を超えた。

 

・ニデックは、従来より重さを3分の1に減らしたドローン用のモーター制御部品を開発したと発表。窒化ガリウム（GaN）製のパワー半導体を用いることで小型化した。

 

・ニチコンは、京都府宇治市や日産自動車、京都日産自動車と宇治市内の脱炭素推進に向けた連携協定を結んだ。電気自動車（EV）の電力を住宅などに供給できるシステムや、災害時などのエネルギーとして役立ててもらう。

 

・村田製作所は、次世代通信規格「6G」でスマートフォンなどの通信に使う電子部品を量産予定で、石川県白山市の工場で近く生産を開始し、2028年までに164億円を投じて設備を増強する。

 

・信越化学工業は、5000億円を上限とする自社株買いをすると発表。同社としては過去最大となり、保有現預金の上限は約1兆6000億円とする。

 

・キーエンスが、2025年3月期の連結決算を発表。純利益が3986億円で前期比8%増で4期連続で過去最高となった。売上は1兆591億円で前期比9%増。

 

・富士電機は2025年3月期の連結決算を発表。売上高は1兆1234億円で前期比1.8%増。営業利益は1176億円で前期比10.9%の増。、エネルギーマネジメント分野、施設・電源分野におけるプラント、システムの需要増加などがあった。

 

 

4月24日

・ルネサスエレクトロニクスは、2025年1〜3月期連結決算を発表。純利益が260億円で前年同期比67%減。また、25年1〜6月期の売上収益見通しは、前年同期比14%減の6107億円前後とした。

 

・ニデックは、2025年3月期の連結決算を発表。純利益は1676億円で前期比35%増に。売上高は2兆6070億円（前年同期比11%増）、営業利益は2402億円（前年同期比48%増）だった。

 

・TSMCは、回路線幅1.4ナノメートルの超先端半導体を2028年に量産する計画を公表。25年後半の量産を予定する2ナノ品を上回る性能となる。

 

・東京エレクトロンは、宮城県で半導体製造装置の新開発棟の竣工式を開いた。生産棟を含めた宮城の拠点で目指すのは装置生産にかかる時間を3分の1に短縮することだ。

 

・GSユアサは、産業用のリチウムイオン蓄電設備を開発し、ホンダの船外機工場内に設置したと発表。従来はコンテナ式の蓄電設備を大型クレーンで据え付けていた。電池部分をユニット状に分割した仕様にすることで設置工事が容易に。

 

・未来工業は、2025年3月期の連結決算を発表。純利益が48億円で前期比6%減。売上高は451億円と前期比2%増で過去最高になった。

 

・シキノハイテックは、台湾のAGNEZ TECH（アグネズテック）と協業開始したと発表。既に販売開始している台湾では、アグネズテックと協業することで拠点機能を代行してもらう予定。

 

・新光電気工業は、2025年3月期の連結決算を発表。売上高は2150億円で前期比2%増。純利益は178億で前期比4%減。営業利益は2%増の253億円。

 

・インテルは2025年1～3月期の決算を発表。最終損益が8億2100万ドル（約1200億円）の赤字（前年同期は3億8100万ドルの赤字）に。パソコンや人工知能（AI）向け半導体の販売が不調で、5四半期連続の最終赤字。売上高は126億6700万ドルになり、前年同期比では微減。

 

 

4月23日

・堀場製作所は、マレーシアに半導体製造装置用の部品を生産する新工場を設けると発表。投資額は非公表。8月に竣工して2026年1月の稼働を目指す。まずマスフローコントローラーを生産するよていで、堀場製作所は世界シェアの6割を持つ。

 

・KDDIは、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と、技術提携すると発表。高速通信規格「5G」のサーバーにAMD社製のCPUを採用。人工知能（AI）の利用拡大などに伴うデータ通信量の増加に対応するため、通信機器の処理能力を高める。

 

・ニデックは、人工知能（AI）データセンターなどで使う水冷装置について、従来の約10倍の冷却能力を持つ大型品を5月から量産すると発表。これまではサーバーラック1台ごとに装置を設置していたが、10台以上まとめて冷やし、電力消費を減らせる。まず月産50台の生産を目指し、データセンターの運営事業者などに販売を予定する。

 

・FDKは、2025年3月期の連結決算を発表。純利益が5億3600万円（同期比4.5倍）、売上高は631億円（同期比1%増）、営業利益が13億（同期比2.5倍）に。ヨーロッパを中心にニッケル水素電池の引き合いが強かったほか、円安が追い風となった。

 

・ヒロセ電機は、スマートフォンやタブレット端末などに使うコネクターの新製品を発売したと発表。電子機器の内部で基板同士をつなぐ製品で高さの種類を増やした。コネクターの高さの選択肢が増えれば、機器に搭載する部品も選びやすくなるとの事。

 

・パナソニックエナジーは、アメリカのハービンジャーに電池を供給すると発表。昨年に供給を始めたノルウェー企業に続き、商用車への採用は2社目に。主要顧客のテスラ以外に供給先を広げる。

 

・キーエンスが、ファクトリーオートメーション（FA）関連部品を扱うECサイトを始めた。

 

・シャープは、親会社である台湾のホンハイに半導体事業を9月めどに売却すると発表。売却額は155億円となる。

 

 

4月22日

・ソニーは、テレビブランド「ブラビア」で原料の一部に廃テレビ由来の再生プラスチックを利用する「テレビtoテレビ」の取り組みを始めると発表。2025年中に全世界に出荷する予定。製造コストや品質を維持しつつ、資源の循環利用を進める。

 

・デジタルグリッドが、東証グロース市場に上場した。初値は公開価格（4520円）を17.5%上回る5310円になった。豊田祐介社長は東京証券取引所で開いた記者会見で「蓄電池事業を2030年までに100万キロワット規模にしたい」と語った。

 

・ファーウェイは中国でぞくぞくと、次世代の人工知能（AI）向け半導体を投入する。5月に「アセンド910C」、2025年後半に「アセンド920」の提供を始める予定。アメリカのトランプ政権は中国へ半導体大手エヌビディアの製品出荷を規制しており、代替が進む可能性がある。

 

・富士通は、理化学研究所と共同開発した量子コンピューターの計算能力を高めて稼働を始めたと発表。計算の基本単位であり性能の目安となる「量子ビット」を従来比4倍となる256にしている。量子コンピューターの中では世界最大級という。開発で先行するアメリカ勢を追いかけている。また、2026年には1024量子ビットの量子コンピューターを設置して公開する予定。

 

・中国のCATLは、5分間の充電で520キロメートルを走行できる新たな電気自動車（EV）用電池を開発したと発表。中国市場では急速充電をめぐる企業の開発競争が激化している。

 

・トクヤマは、JSRのライフサイエンス事業を買収すると発表。買収額は約820億円で、10月までに手続きを完了する予定。体外診断用の医薬品や材料を手掛けるJSRの2つの子会社を、新設会社への吸収分割を経て傘下に収める。今回の買収によりJSRが持っていた診断薬や抗体医薬の技術と販売網を活用して事業拡大を狙う。

 

・ルネサスが、スマートウオッチなどを対象にした低消費電力の演算用半導体の量産と販売を始めたと発表。イギリスのアームのコアを搭載。機能の少ない電子機器なら充電せずに5カ月程度バッテリーを保持できるとの事。稼働できる温度の範囲も摂氏マイナス40度〜125度と従来品より広げた。

 

・韓国のLGエネルギーソリューションは、インドネシアでの電気自動車（EV）向け電池材料の生産計画から撤退すると明らかにした。世界的にEV市場が減速しており、十分な投資リターンが見込めないとの判断。

 

・秋田大学とTDKは、連携協定を締結した。双方の技術やノウハウを活用し、共同プロジェクトによる技術、知見の創出やワークショップなどを通じた学生支援、インターンシップや各種の交流による人材の育成などを進める予定だ。TDKの創業者、斎藤憲三氏は秋田出身という縁もあり産学連携が実現。

 

 

4月21日

・台湾企業の日本進出などを支援する組織「台湾貿易投資センター」の開所式を福岡市内で開催。福岡の新拠点は主に半導体関連企業などの九州への立地を支援する狙いで、チェコのプラハに続き世界で2カ所目。TSMCの熊本進出で活発になった日台の企業連携を後押しする。

 

・キリンホールディングスは、TDKや花王など9社連携で使用済みプラスチックをペットボトルへ再生する取り組みを始めたと発表。原料には飲用済みのペットボトルのほか、電子部品の製造段階で使ったフィルム端材や化粧品ボトルも活用。キリンHD傘下の飲料ブランド2品目の容器の素材として採用した。

 

・真空装置関連メーカーのミラプロは、宮城県仙台市に半導体製造関連工場を新設。

 

・ウエストホールディングスはTMEICと蓄電所を開発する。TMEICの機器や制御システムなどを使う中規模蓄電所を2026年度内に20カ所整備予定。発電量が不安定な再生可能エネルギー発電の普及で需給バランス調整のための蓄電池の需要が広がることに対応する予定だ。

 

 

4月18日

・JEITA（電子情報技術産業協会）は、24年度民生電子機器全体の国内出荷額を発表。1兆420億円で1.1%減となった。薄型テレビの単価低下や、新車生産の落ち込みでカーナビなど出荷が影響を受けた。カーナビ出荷台数は13%減の296万台に。

 

・中国のシャオペンは人工知能（AI）半導体を量産し、2025年4〜6月期からEVに搭載し始めると発表。自動運転機能が使える自動車の投入を見据え、AI開発を推し進めていく考え。

 

・米国半導体工業会（SIA）が2月の世界半導体販売額を発表。549億2千万ドルで、前年同月比17.1%増。アメリカで生成AI（人工知能）関連の需要が続き、販売額を押し上げた。前年同月比での増加は16カ月連続。（※主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）がとりまとめ、SIAが発表）

 

・ニデックは、台湾で水冷モジュールの営業や開発を担う拠点を台北駅近くのビルに移転したと発表。複数のフロアに分かれていた開発や評価を担う部門を1フロアに集約。コミュニケーションを取りやすくし、より柔軟な顧客対応につなげる。

 

 

4月17日

・台湾TSMCが2025年1～3月期決算を発表。売上高がの8392億台湾ドル（約3兆7000億円）で前年同期比41.6%増。純利益は3615億台湾ドルで60.3%増。いずれも同期として最高になった。今後はトランプ米政権が検討する半導体関税の業績への影響が懸念されるが、約14兆円の追加投資を発表するなど関税リスクの抑制へつながる北米投資を増やしている。

 

・トレックス・セミコンダクターは、電圧調整用の半導体を開発したと発表。これまで半導体チップに外付けしていた部品を縦に重ねたことで、実装面積を小さくしたことや、配線が不要になり、通信機器やセンサーを妨害するノイズを発生しづらくした。白物家電や工場の空冷用ファンなどに搭載することを想定。

 

・石破茂首相は、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）のリサ・スー最高経営責任者（CEO）と面会した。

 

・牧野フライス製作所は、TOB（株式公開買い付け）を実行するニデックに対して導入した対抗策を巡り、ニデックが東京地裁に提出した対抗策の差し止め仮処分命令の申立書を同地裁から受領したと発表。牧野フライスは「適法かつ公正に決定したもので、申し立ては全く理由のないもの」とコメント。

 

・台湾のヤゲオは、芝浦電子への合意なきTOB（株式公開買い付け）について、TOB価格を1株あたり4300円から5400円に引き上げると発表。芝浦電子に対してミネベアミツミが事実上のホワイトナイトとして、TOBによる子会社化を発表していた。ミネベアミツミが提示しているTOB価格は1株あたり4500円でヤゲオの新提案を下回る事になった。

 

・NVIDIA（エヌビディア）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は、中国政府系の経済団体、中国国際貿易促進委員会の任鴻斌会長と会談。ジェンスン・ファンCEOは「中国は非常に重要な市場であり、これからも中国との協力を継続することを希望する」と言及したという。

 

・アマダは、ビアメカニクスを完全子会社化すると発表。買収金額は510億円。24年3月期の連結売上高は前の期比15%減の432億円、営業利益は36%減の67億円。半導体市況低迷で業績は落ち込んだが、アマダは半導体チップの小型化に伴い微細加工ができるレーザーを中長期で伸ばせるとみる。

 

・テンストレントは、国内で先端半導体の設計受託を始めると発表。同日付で日本拠点を拡充し、年内に設計技術者を6倍超に増やすとの事。

 

・ディスコは、2025年4～6月期の見通しを発表。連結純利益が167億円（前年同期比30%減）で、為替の円高が重荷になるほか、出荷済みの半導体製造装置の検収が1～3月期に集中し同期間の売り上げが膨らんだ反動が出る予想で。また、トランプ米政権による関税政策の影響は織り込んでいない。

 

 

4月16日

・オランダのASMLホールディングスが2025年1～3月期の決算を発表。純利益が23億5500万ユーロ（約3800億円）で前年同期比92%増に。前年同期の純利益が約四割減った反動もあり大幅増益となった。売上は、77億4100万ユーロ。

 

・三洋化成は、駅のトイレににおいを識別できる自社のセンサーを取り付けて、便器などの汚れ具合を管理する実証実験を始めたと発表。センサーを使って便などのにおいの発生源を分析し、遠隔地からトイレの衛生状況を把握できるようにする。清掃のタイミングをスタッフに知らせることで、作業の省力化につなげる。