【2025年4月前半】半導体・電子部品業界NEWSピックアップ

2025年4月前半の半導体業界では、トランプ政権による関税政策の混乱や、多数の企業で製品開発の発表がありました。

 

本記事では、業界の最新動向や注目すべきニュースをピックアップしております。最新トレンドを確認できるため、今後のビジネスにぜひお役立てください。

 

それでは、2025年4月前半の半導体・電子部品業界ニュースをご紹介します。

 

 

 

【4月前半】半導体業界NEWS

 

4月15日

・三菱電機は、エアコンや洗濯機向けに高性能の電圧制御用のパワー半導体を開発したと発表。4月22日からサンプル提供を始める予定。炭化ケイ素(SiC)製チップを搭載し、従来のシリコン製と比べて電力ロスを最大79%減らせるという。

 

・マクセルは、コイン型リチウム電池の新製品を量産すると発表。正極材に二酸化マンガンを使用した使い切り電池で、動作できる時間が従来品より11%長くなったという。スマートキーや小型医療機器などで使う想定。4月17日から量産を始める予定。

 

・ヒロセ電機は、基板を固定するコネクターの新製品を開発したと発表。コネクターの高さを従来から1割減らした0.44㎜に。スマートウオッチやワイヤレスイヤフォンなど、薄型化が進むウエアラブル機器向けに提供。

 

・セイコーエプソンは、「曲がる太陽電池」に使う部品や製造装置を開発する2015年設立の韓国ゴサンテックに出資したと発表。出資額は開示していない。

 

・日本触媒は、電気自動車の電池材料や二酸化炭素吸収材などで2028年3月期までに900億円を投資すると発表。

 

・半導体の設計開発を手掛けるエッジコーティックスは、人工知能（AI）搭載ロボットなどを想定した技術を公開。AIがデバイス上で動くので、応答精度が高まり、消費電力は低くなる。

 

・フォローテックホールディングスは、マレーシア子会社の新工場を建設すると発表。333億円を投じ、2026年9月の稼働を目指す。新工場は第二工場として、石英やセラミックス、金属受託加工を担う。

 

・新光電気工業は、5月20日に臨時株主総会を開き株式併合や定款変更に関する議案を付議すると発表。産業革新投資機構（JIC）などが出資する特別目的会社（SPC）が2〜3月にTOB（株式公開買い付け）を実施し、43.87%の株式を取得していた。総会の議決を経て、6月6日に東証プライム市場から上場廃止となる見通し。

 

・東芝は、子会社の東芝エネルギーシステムズを2026年4月1日に東芝本体に再統合すると発表。25年4月にインフラ会社を再統合しており、残る2社も統合に向けて検討を進める。

 

・村田製作所は、アメリカでコーポレートベンチャーキャピタルの「ワンダーストーン・ベンチャーズ」を立ち上げたと発表。5000万ドル（約70億円）をアメリカなど各国のスタートアップに投資する予定。次世代通信規格の「6G」や半導体、生体エレクトロニクスなどの先進技術を持つスタートアップとの連携を深める。

 

・別川製作所は東京電力ホールディングスと蓄電池コンテナを開発。休日に太陽光で作る電気をため、平日で工場の消費電力が多い際や災害時に生かす。本社工場で運用を始めたほか、東京電力ホールディングスを介して外販も始めた。

 

 

4月14日

・TDKは、車載向けの積層セラミックコンデンサーで電気を蓄える性能を2倍に高めた製品を開発したと発表。車に搭載する部品数の削減や基板の小型化につなげる。需要が高まっている電動車向けに供給する予定。

 

・中国CATLは、2025年１～3月期の決算を発表。純利益が139億元（約2700億円）で、前年同期比33%増に。売上高は847億元と6%増。EVやプラグインハイブリッド車向けの電池の販売が好調。

 

エヌビディア（NVIDIA）は、最新の人工知能（AI）半導体「ブラックウェル」とAIサーバーをアメリカで生産すると発表。生産委託先と協力し、今後4年間で最大5000億ドル（約72兆円）分をアメリカ国内でまかなう。トランプ政権の関税政策で不透明さが増すサプライチェーンの安定性を高める。

 

・インテルは、半導体設計子会社アルテラの株式の51%をアメリカの投資ファンドシルバーレイクに売却すると発表。売却額は約44億6000万ドル（約6400億円）。経営再建に向け、非中核事業を切り離して財務基盤を強くする。インテルは、残りの49%の出資を続け、2025年後半に売却完了を見込む。

 

 

4月13日

・トランプ政権は、アメリカが輸入するスマートフォンなどの電子機器を半導体関連にかける分野別関税の対象とする方針を示した。相互関税の対象から除外する措置をとったが軌道修正した。トランプ大統領が近く税率などを説明するとのことだが、関税政策は二転三転している。

 

 

4月11日

・NTTは、監視カメラ・ドローン向けの人工知能（AI）半導体を開発したと発表。消費電力を抑えながら4K映像を処理でき、2025年度中に製品化を目標にする。

 

・神戸電鉄は、磁気定期券の販売を9月30日で終了すると発表。交通系ICカード定期券の利用増加や、磁気定期券の廃棄に伴う環境負荷が理由としている。10月以降は原則、ICカード「PiTaPa（ピタパ）」「ICOCA（イコカ）」の定期券だけを販売する予定。

 

・ミネベアミツミは、セブ島にある工場に約200億円を投じて新棟を建設すると発表。2026年の10月に竣工し、27年から稼働する予定。後工程の生産能力を足元の3倍に引き上げる。

 

・横浜市は、市内に本社や研究所などを新設した際、税軽減や助成金で支援する企業立地促進条例に基づき、東京エレクトロンなど5件の事業計画を認定した。東京エレクトロンは9月に事業所を開設し、2026年10月の事業開始を見込んでいる。

 

・矢崎総業は、電気自動車（EV）に搭載する電池のリユース事業に参入。使用済みの車載電池を再利用した工場や住宅向けの蓄電システムの基幹部品を2030年にも発売する予定。

 

 

4月10日

・セントラル硝子は、半導体や化学肥料などの研究開発施設を新設したと発表。山口県宇部市にある複数の研究所の機能を集約し効率化をはかる。次世代パワー半導体のウエハー（基板）や、環境に配慮した化学肥料の研究開発を進める。

 

 

4月9日

・ヒロセ電機は、電子機器内部の基板を取り付けやすく、外れにくいコネクターを発売したと発表。従来はコネクターを開け閉めして基板を取り付ける作業が必要だったが、新製品はコネクター内部に基板がひっかかる構造で、差し込むと取り付けられる。

 

・アルプスアルパインは、高精度のブルートゥース（近距離無線通信）に対応したモジュールを2025年度中に量産すると発表。離れた場所から車のドアを開ける鍵などに搭載し、車と鍵の距離を測定する用途などを想定。信号の動きの違いや受信機と送信機の間を信号が往復するのにかかる時間などから、2つの機器の間の距離をより正確に測ることが可能。

 

・ミネベアミツミが芝浦電子に買収を提案。芝浦電子に「同意なきTOB（株式公開買い付け）」を提案した台湾ヤゲオに対抗し、事実上のホワイトナイトになる。芝浦電子が保有する車やロボットに欠かせない世界首位のセンサー技術の海外流出を防ぎつつ、電子部品事業の成長につなげたい。

 

 

4月8日

・サムスン電子が2025年1〜3月期の全社売上高を発表。前年同期比9.8%増で1〜3月期としては過去最高の79兆ウォン（約7兆9000億円）。人工知能（AI）機能搭載のスマートフォンが好調。

営業利益は前年同期比でほぼ横ばいの6兆6000億ウォン。売上高営業利益率は8.4%と、前年同期0.8ポイントマイナス。前四半期（24年10〜12月期）比で、売上高は4.2%増、営業利益は1.7%増に。

 

・東芝は、リチウムイオン電池モジュールの放熱性能を約2倍に高めた新製品を発売すると発表。4月中旬から国内外で販売し、電気自動車（EV）バスや電動船など大型の商用車や船への搭載を見込む。一般的な車載用バッテリーに比べて安全性の高さを訴えて販売拡大を目指す。

 

・東京理化は、金型内で成型から塗装まで手掛ける新たな手法を活用したスイッチがトヨタ自動車の「ハイエース」に採用されたと発表。従来は別々だった塗装や乾燥といった工程を一体で完了できる。作業時間を短縮し、二酸化炭素（CO2）の排出を従来比60%削減できるという。

 

・京セラとキオクシアホールディングス、アイオーコアは、データセンターのサーバーに搭載するSSDで、データ転送速度を従来の2倍に高めたと発表。光信号でデータをやりとりするSSDや関連システムを3社で開発した。

 

・TDKは、自動車向けに角度を測るセンサーの新製品を発表。ブレーキを踏み込んだ時の角度やハンドルを回す角度を検知する役割のセンサー部品を販売。従来品は1つのセンサーで様々な機能を果たしていたのに対し、ブレーキのみに対応した型番を用意するなど用途を絞って売価を抑えた。

 

・三菱電機は、鉄道車両向けに電圧変換を担う新型のパワー半導体を開発したと発表。5月1日に発売予定。電力変換時の効率を従来品より15%高めたほか、高湿度への耐性も改善。導体チップの電圧制御機能に新構造を採用して耐湿性を高めることに成功した。

 

・オムロンは、顧客工場の生産状況をリアルタイムで管理し、人工知能（AI）を活用して改善提案するサービスを8日から始めた。アメリカのコグニザントと組み、センサーを利用して機器の稼働状況を把握し、稼働率改善や課題解決も支援する。5年間で累計売上高500億円規模の事業に育てる想定。

 

 

4月7日

・堀場製作所は、韓国の検査装置メーカーEtaMaxを買収したと発表。韓国の子会社を通じて全株式を取得した。エタマックスが持つパワー半導体の基板検査技術と堀場製作所の分析技術を合わせて半導体分野の事業拡大につなげる。

 

・日本触媒は、北九州市に電気自動車（EV）向け電池材料の新工場を建設すると発表。リチウムイオン電池の寿命を1.6倍に延ばせる電解質を年3000トン生産する予定。2026年1月に着工、28年7月に本格生産を始める。投資額は375億円で、50人の雇用を見込む。

 

・ニデックが生産拠点における在庫の棚卸し作業を自動化するシステム「NOATs（Nidec On-call Asset Tracking solution）」を開発した。小型無線発信機を活用し、在庫の位置と数量をリアルタイムで把握する。

 

・アメリカのマーベル・テクノロジーは、車載通信事業をドイツのインフィニオンテクノロジーズに売却すると発表。売却額は25億ドル（約3700億円）で、マーベルは中核事業である人工知能（AI）分野に経営資源を集中する予定。

 

 

4月4日

・台湾のヤゲオ傘下のトーキンは、中国の厦門工場とベトナム工場の合計生産能力を2025年中に従来の3～4倍にする見込みだ。約15億円を投じ、インダクターを増産予定。AI（人工知能）サーバー向けの需要を開拓する。

 

・京セラは鉱山機械の自動運転技術に使うセンサーに参入するとの事。自動運転用の高性能センサーを開発し、2026年度から販売を始める予定。プリンターで培ったレーザー制御技術などを応用する。27年度に年間売り上げ30億円程度を目指し、乗用車の自動運転向けなど事業拡大を進める。

 

・シキノハイテックは、アメリカで半導体回路の受託設計に乗り出した。アメリカ企業と業務提携をし、車載や電子機器用など対応分野を広げて市場開拓する見込みだ。トランプ政権が相互関税を導入して保護主義を強めるものの、アメリカ企業が得意とする領域であるだけに「制限を受けにくい市場」と捉えて、強気で勝負に臨む。

 

 

4月3日

・エア・ウォーターは、大阪府堺市に産業ガス関連機器の新拠点「グローバルエンジニアリングセンター」を完成させたと発表。4月7日から稼働を予定。松林良祐社長は、「グローバル戦略を支える拠点となる」と記者会見で語った。

 

・ニデックは、牧野フライス製作所に提案しているTOBを巡り、フランスで外資規制の許認可手続きが完了したと発表。

 

・日本触媒が、北九州市響灘地区に電気自動車（EV）向け電池材料の新工場を建設することが分かった。投資額は375億円で、2028年の稼働を目指す。

 

・アルプスアルパインは、「ダイバーズウオッチ」向けに、圧力センサーの新製品を発表。時計の内部に搭載され、水深がどのくらいかなどを検知する。対応できる水深は最大で300メートルと、従来の30倍に向上。

 

・デロイトトーマツグループは、半導体やグリーントランスフォーメーション（GX）の関連企業を支援する拠点を9月に札幌市内に開設すると発表。最先端半導体の量産を目指すラピダスの道内進出に伴う産業集積に備え、企業の財務や資金調達、技術支援にコンサルティングとして手掛ける予定。

 

・日本航空電子工業は、Wi-Fiルーターを小型化できる新しいアンテナを発売したと発表。従来はルーター内部のプリント基板にアンテナを載せていたが、新製品は両面テープで機器の内部に貼り付けられる事で、基板に載せる必要がなく機器を小型化でき、機器内部の設計もしやすくなる。

 

・ニデックは、牧野フライス製作所に対して4日からTOB（株式公開買い付け）を始めると発表。1株1万1000円で買い付ける予定で、ニデックは2024年末に買収提案をし、両社で協議してきた。牧野フライスはTOBの延期を求めてきたが、ニデックは十分検討する時間があったとし、同意を得ないままTOBに踏み切る。

 

・アメリカのネットメディア、ジ・インフォメーションは、インテルが半導体生産を巡って台湾積体電路製造（TSMC）の出資を受け入れることで暫定合意したと報じた。インテル工場を運営する生産合弁を新たに設け、TSMCが合弁に20%出資することで協議しているという。

 

 

4月2日

・三井金属は、ヘリカルフュージョンと共同開発契約を結んだと発表。核融合のエネルギーを炉から取り出す際に必要となる中核装置の開発に取り組む。三井金属の材料開発技術の知見をもとに、ブランケット開発を加速する。

 

・丸紅は、オーエスエレクトロニクスを買収したと発表。4月1日付で全株式を取得した。

 

・CATLは、中国石油化工集団（シノペックグループ）と電気自動車（EV）の電池交換ステーションの増設で協業すると発表。2025年内に500カ所、中長期で1万カ所の建設を目指す。

 

・双葉電子工業は、アメリカのアラバマ州にある工場を売却すると発表。同日付で売買契約を結び、2025年4～6月期に4億9000万円の売却益を計上する予定。

 

・台湾の半導体受託生産大手、UMCは、シンガポールの新工場で2026年に第1段階の量産を始め、回路線幅22～28ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体をつくると発表。

 

・台湾のウィストロン、アメリカに子会社を設立して土地・工場の取得に最大5000万ドル（約74億円）を投資すると発表。主力の人工知能（AI）向けサーバーの米国生産にあてるとみられる。台湾に32%の追加関税が適用する影響とみる。

 

 

4月1日

・マブチモーターは、オービー工業の全株式を取得し完全子会社化したと発表。オービー工業は同日付で社名を「マブチオービーギアシステム」に変更。オービー工業が手掛けるギアとマブチモーターとの組み合わせた複合部品を開発する。

 

・ラピダスは、北海道千歳市に建設した工場を稼働させた。小池淳義社長は同日都内で記者会見を開き、試作チップについて「ある程度の確認は7月中旬から下旬にできる」と話した。1日に約150人の技術者が二百数十台の装置の立ち上げを開始。月内に最初のウエハーを投入し試作ラインを本格稼働予定。27年に目指す量産までの進捗について小池社長は「まだ1合目だ」と強調した。

 

・北海道大学は、半導体産業に携わる人材を育てる「半導体フロンティア教育研究機構」を設置したと発表。23年10月に立ち上げた半導体拠点形成推進本部を改組した形となり、同組織の本部長を務めた山口淳二副学長が機構長に就任。戦略室のほか、材料やデバイスといった研究分野に対応した5部門を設立した。

 

・日本航空（JAL）は、駐機中の航空機に外部から電気を供給するリチウムイオンバッテリー式の電源装置「eGPU」を函館空港に導入。従来使用していたディーゼルエンジン式の電源装置と入れ替えて、二酸化炭素（CO2）の排出を減らす目的。